セーラー広告（2156）・事実再掲直近の決算（2026-11-10）では「前進」
ひょうたん島不動産合同会社への出資と持分法適用除外
FY2019-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。
6記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要性低下による関連会社の持分法適用除外7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「持分法を適用しない関連会社の名称等 ひょうたん島不動産合同会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。」
ひょうたん島不動産合同会社を持分法非適用関連会社とする整理を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ひょうたん島不動産合同会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。」
ひょうたん島不動産合同会社を持分法非適用関連会社とする整理を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持分法を適用しない関連会社の名称等 ひょうたん島不動産合同会社 （持分法を適用しない理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。」
ひょうたん島不動産合同会社を持分法非適用関連会社として扱い、連結財務諸表への影響が軽微であるとの整理を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社あわわが、ひょうたん島不動産合同会社の設立に際して出資し、当社グループの関連会社となっておりますが、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。」
株式会社あわわがひょうたん島不動産合同会社の設立に際して出資し、関連会社となった。連結財務諸表への影響が軽微で重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。