顧客情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2026。
オープンアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、事業運営におけるＤＸ及びＡＩ活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。」
従来の顧客情報・個人情報漏洩リスクに加え、DX・AI活用の拡大に伴う不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害の重要性が明示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、個人情報を扱うIT機器のアクセス制御や漏洩対策を行っております。」
顧客情報・個人情報の教育や規程に加え、個人情報を扱うIT機器のアクセス制御と漏洩対策が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。 当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。」
顧客情報と個人情報を分けて管理し、規程、教育・研修、プライバシーマーク等の対応策と漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。」
従来一括していた情報漏洩リスクを、顧客情報管理と個人情報管理に分けて記載し、規程・教育研修・プライバシーマーク等の対応策を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
顧客の機密情報や社員・求職者の個人情報を扱うことに伴う漏洩・不正使用を挙げている。