エコクリーンプラザみやざきに関する損害賠償訴訟
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020達成有価証券報告書
「これは係争中であった裁判の控訴審判決の確定に伴い訴訟損失引当金14億98百万円の取り崩しがあったものの」
係争中であった訴訟の控訴審判決が確定し、訴訟損失引当金14億98百万円を取り崩した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、たな卸資産が19億１百万円増加した一方で、現金及び預金が48億21百万円、受取手形及び売掛金が８億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。」
係争中であった訴訟が終結し、長期仮払金14億98百万円及び訴訟損失引当金14億98百万円が貸借対照表から消滅している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年６月28日に同社の控訴はすべて棄却するとの言い渡しを受けました。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について控訴審で控訴がすべて棄却され、第一審判決に続く法的帰結が発生した。訴訟損失引当金14億98百万円と仮払いも継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について、控訴、14億98百万円の引当及び仮払いを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について、控訴、14億98百万円の引当及び仮払いを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ＥＪＥＣは、本判決の内容について訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容につき不服であるため、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起いたしました。なお、ＥＪＥＣは宮崎地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金14億98百万円を計上しております。また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について、控訴、14億98百万円の引当及び仮払いを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であることから、平成29年６月５日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起し、同社の正当性が全面的に受け容れられるよう、引き続き控訴審において主張していく所存であります。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について、第一審判決への控訴と14億98百万円の仮払い・引当を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟に関する14億98百万円の仮払いを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について、第一審判決に備えた14億98百万円の仮払いを再掲している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、平成29年７月31日付で原告側へ14億98百万円を仮払いしております。」
エコクリーンプラザみやざき訴訟について、第一審判決に基づく損害賠償金等14億98百万円を原告側へ仮払いした事実を記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「その判決の内容は、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに７億27百万円及びこれに対する遅延利息を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しては、同社に対し３億75百万円及びこれに対する遅延利息を支払えというものです。」
平成29年５月19日に宮崎地方裁判所の第一審判決が言い渡され、合計10億02百万円と遅延利息の支払いが命じられた。平成29年６月５日に控訴を提起し、訴訟損失引当金14億90百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、平成22年４月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社３社に対し同施設の完成後の損傷について10億14百万円（提出日現在の請求額12億４百万円）の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について５億73百万円（提出日現在の請求額７億５百万円）の損害賠償を求めている訴訟は、現在も係争中であります。」
損傷及び塩化物処理能力不足に関する訴訟が継続中で、請求額は提出日現在で合計18億?ではなく、個別に12億４百万円及び７億５百万円と記載されている。