米国政権の不安定化と東アジアの地政学的リスク
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
E・Jホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「また、海外事業におきましては、一部に地政学的リスクの影響が残るものの、概ね落ち着いた状況となりつつあります。」
従来の米国政権、米中貿易摩擦、東アジア等の個別要因ではなく、海外事業に残る一般的な地政学的リスクとして記載され、状況は概ね落ち着きつつあると説明している。 - FY2021削除有価証券報告書
「国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。」
従来記載されていた米国・欧州政権の不安定化、米中貿易摩擦、英国のEU離脱及び東アジアの地政学的リスクといった個別要因は、当年度の経営環境説明では明示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、2020年の年明け以降における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に減速いたしました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、世界経済が急激に減速したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化や新型コロナウイルスの感染脅威拡大に起因する様々な影響など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が増しています。」
従来の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱、地政学的リスク、中国経済減速懸念等に加え、新型コロナウイルスの感染脅威拡大に起因する影響を追加し、景気の先行きについてより一層不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のＥＵ離脱問題の長期化、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化など、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題の長期化に加え、地政学的リスク、中国経済の減速懸念、消費税増税後の消費マインドを不透明要因として追加・継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題の増大による世界経済への影響や中国経済の減速懸念など、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦問題の増大を明示し、中国経済の減速懸念も加えて、国内外景気の先行き不透明要因を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州では英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
米国の貿易施策、貿易戦争懸念、米中間等の関税問題及び英国のEU離脱を世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続しており、欧州では英国のＥＵ離脱期限が迫るなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
従来の米国の貿易施策、貿易戦争懸念及び米中間等の関税問題に加え、英国のEU離脱期限が迫ることを不透明要因として追加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続するなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
米国の強硬な貿易施策、貿易戦争への懸念及び米中間等の関税問題を、世界経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国政権の強硬な貿易施策から世界貿易の秩序が失われ貿易戦争への懸念が強まりましたが、限定的なものにとどまりました。しかしながら、米中間等の関税問題は継続するなど、不透明要因が残る状況で推移いたしました」
従来の政権不安定化・地政学的リスクに加え、米国の強硬な貿易施策、貿易戦争への懸念及び米中間等の関税問題を不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの継続による政情不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
米国・欧州各国政権の不安定化と東アジアの地政学的リスクによる世界経済の不透明要因を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの拡大による政情不安の継続など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
米国・欧州各国政権の不安定化と東アジアの地政学的リスクによる不透明要因を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が金融政策正常化に向かうなか、米国及び欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの拡大による政情不安の継続など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
従来の米国政権の不安定化と東アジアの地政学的リスクに加え、欧州各国政権の不安定化を不透明要因として明示し、対象範囲を広げている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「米国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの拡大による政情不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。」
世界経済の不透明要因として、米国政権の不安定化と東アジアにおける地政学的リスクの拡大を初めて明示している。