政策保有株式の経済合理性検証と保有見直し
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。」
政策保有株式について、取引状況、収益、将来の戦略的関係、資本コストとの整合性を検証し、保有継続・売却を判断する方針を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社地域新聞社 226,000 113,000 同社は当社と同業種であり、今後の戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。」
株式会社地域新聞社の保有株式数が113,000株から226,000株へ増加し、戦略的取引関係の構築を期待する政策保有を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリング実施に加え、取締役会等の経営会議における過去の営業取引実績を踏まえた保有先企業ごとの保有の適否に関する検討により、取引関係の維持・強化等が見込まれない銘柄の保有縮減を行っております。」
政策保有株式について、取引実績・見通し・資本コスト等を検証し、保有縮減を行う方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度において取引関係の維持・強化等が見込まれない銘柄の保有縮減を行っております。」
政策保有株式について、取引状況・資本コスト等を検証し、保有縮減を進める運用を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度においては、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリング実施に加え、2020年２月21日の経営会議において、過去２年間の営業取引の状況により保有先企業ごとに保有の適否に関する検討を行い、検討の結果取引関係の維持・強化等が見込まれない株式については保有の縮減を進めております。」
政策保有株式について、2020年2月の経営会議で過去2年間の取引状況に基づく銘柄別検討を行い、保有縮減を進める運用を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益40,926千円を特別利益として計上したことなどにより、四半期純利益は12,708千円（前年同期比38.5％増）となりました。」
政策保有株式の見直し方針に基づく一部売却を実施し、投資有価証券売却益40,926千円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は政策保有株式について、その銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、当社の事業上の貢献状況および見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行うこととしており、取締役会においてその検証に基づく保有見直しについて決定しております。」
政策保有株式について、事業貢献、見通し、リターン・リスク、資本コストとの関係を検証し、取締役会で保有見直しを決定する方針を詳細に再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、四半期純利益に関しては、保有株式の適切な数量について随時見直しを行い、株価が高騰した銘柄の売却による投資有価証券売却益404,969千円を特別利益として計上した結果、四半期純利益は274,544千円（同254.3％増）となりました。」
政策保有株式の数量見直し方針に基づき、株価が高騰した銘柄を実際に売却し、投資有価証券売却益を計上した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「政策保有株式の取得、継続保有又は売却の判断に関し、事業上の貢献とその見通し及びその経済的合理性を検証し、個別銘柄ごとに随時行うことしております。」
政策保有株式について、事業上の貢献・見通しと経済的合理性を個別銘柄ごとに検証し、取得・継続保有・売却を判断する方針を初めて明示している。