地域密着メディアによる地方自治体の広報支援
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-11-06再掲決算
「地域経済活性化や課題解決にかかる諸施策について、物価高騰に対応した地域消費喚起企画などの行政との協働や支援活動に、継続的かつ積極的に取り組みました。」
物価高騰に対応した地域消費喚起企画など、行政との協働・支援活動を継続した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「地域民間事業者の効果的なセールスプロモーションによる業績回復や、官民協業（パブリックプライベートパートナーシップ）等による“地域経済の活性化”が重要となっています。」
地域民間事業者へのＳＰ支援と官民協業による地域経済活性化を、引き続き重要な取り組みとして位置づけている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図り」
自治体・官公庁との協働を、官公庁営業の強化と地域課題解決施策の提案として引き続き推進している。 - FY2022前進有価証券報告書
「官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図り、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。」
自治体広報の取り込みから、官公庁営業を強化し、行政との地域課題解決施策を協働する方針へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ対策にかかる企業や団体及び地方自治体などの広告ニーズの掘り起こしに加え、DX化など経営ソリューションの提案を積極展開いたしました。」
地方自治体・企業・団体のコロナ対策やDX化に関する課題を対象とするソリューション営業へ、地域メディアを活用した広報支援の範囲を広げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「セールスプロモーション部門においては、コロナ禍対応を行う地方自治体の情報発信や広報ニーズに応えるソリューション営業を強めると共に、児童向けキャリア教育副読本『お仕事ノート』の積極的な発行エリア拡大を進めるなど、顧客層の拡大と提供サービスの充実に取り組みました。」
地域メディアを活用した地方自治体の情報発信・広報支援を、ソリューション営業の強化として引き続き進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「４）岐阜県岐阜市のシティプロモーション推進など地方自治体や公的団体との連携協定の拡大、」
地域メディアやデジタル商材を活用した自治体・公的団体との連携を、岐阜市のシティプロモーションを含む連携協定の拡大へ進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、ＣＳＶ（Creating Shared Value）として、県下世帯カバー率約８割の愛知県で「サヨナラ16（交通事故死連続ワースト脱却）」キャンペーン、同９割の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンに加え、当事業年度より群馬県においても「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性（高い世帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り組みを拡大してまいりました。」
地域メディアを活用した自治体・地域課題への対応を、愛知・岐阜に加えて群馬県でも開始し、対象地域を拡大した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「業績回復への具体的施策として、東海三県（岐阜・愛知・三重）における世帯カバー率80％以上など中部地域を中心とした自社メディアの優位性を活かした広域広告や自治体広報などの取り込み、ＩｏＰ(Internet of Paper)と称し推進している紙とネットの連携強化による広告価値の増強などに取り組んでおります。」
地域密着メディアの到達力を活用し、広域広告に加えて自治体広報の取り込みにも引き続き取り組んでいる。 - FY2018初出有価証券報告書
「地域密着の高いメディア力を活かした地方自治体の広報活動支援など、地域経済を活性化する取り組みをさらに強化いたします。」
地域密着メディアの到達力を活用し、地方自治体の広報活動を支援する取り組みを次期戦略として初めて独立的に明示している。