中広（2139）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引・ポイント処理の認識変更43社が書いているテーマ・逆風14社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等を2028年3月期首から適用する予定を引き続き開示している。影響額は評価中である。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は137,828千円減少し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は19,625千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用について、通期での売上高等への影響額と、営業利益等への影響がないことを開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は14,290千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、当第３四半期累計期間の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費が14,290千円減少した一方、利益項目への影響はないと開示した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。インターネット通信販売におけるポイント相当額は、販売費及び一般管理費ではなく、第三者のために回収する額として控除した純額で収益認識する方法へ変更している。