資金調達の制約
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,303,383千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が2,077,765千円と月平均売上高に対し2.1ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。」
手元流動性は前回開示の月平均売上高2.0ヶ月分から2.1ヶ月分へ改善し、営業活動によるキャッシュ・フローも471,662千円の収入となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,229,328千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,904,103千円と月平均売上高に対し2.0ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。」
流動性確保との認識を示す一方、手元流動性は前回開示の2.7ヶ月分から2.0ヶ月分へ低下し、有利子負債残高は1,229,328千円となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果得た資金は、297,169千円（前年同期は57,791千円の支出）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の57,791千円の支出から297,169千円の収入へ転じた。四半期末の現金及び現金同等物は751,611千円で、資金調達制約への対応余力を示す財務データが改善している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,183,178千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,890,849千円と月平均売上高に対し2.7ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。」
複数金融機関からの調達方針を維持し、現金及び預金1,890,849千円、月平均売上高2.7ヶ月分の流動性を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,143,881千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,722,655千円と月平均売上高に対し2.9ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。」
有利子負債は増加した一方、現金及び預金残高と月平均売上高比2.9ヶ月分の手元流動性を示し、資金調達制約への備えが確保されているとの認識を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しております」
複数金融機関との関係維持による資金調達方針を引き続き示している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合において機動的かつ安定的な運転資金の調達先を確保することを目的として、2020年７月31日付で以下の金融機関とコミットメントライン契約を締結いたしました。」
コロナ禍長期化による資金調達制約に備え、金融機関2行と合計5億円の無担保・無保証のコミットメントライン契約を締結した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。」
複数金融機関との関係維持を前提としつつ、資金調達制約のリスクを継続開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。」
複数金融機関との関係維持を前提としつつ、資金調達制約のリスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。」
複数金融機関との関係維持を前提としつつ、資金調達制約のリスクを引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。」
複数の金融機関との関係維持を前提としつつ、調達不能リスクを開示している。