個人情報の漏洩・不正アクセス
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず」
広告、通信販売、「フリモ」アプリ等で取得する個人情報について、責任者・監査責任者によるチェック体制と漏洩リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。」
個人情報保護管理責任者・監査責任者によるチェック体制と、不正アクセス・漏洩リスクを継続開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。」
個人情報の不正アクセス・漏洩リスクと、管理責任者・監査責任者によるチェック体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。」
個人情報保護管理者・監査責任者によるチェック体制と、不正アクセス等による漏洩リスクを引き続き記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。」
個人情報漏洩リスクを引き続き開示する一方、個人情報保護管理者・監査責任者によるチェック体制を具体的に記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。」
個人情報漏洩リスクを引き続き開示する一方、個人情報保護管理者・監査責任者によるチェック体制を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
広告、通販、フリモ運営等で取得する個人情報について、漏洩時の信用・賠償リスクを示している。