重要プロジェクト制度によるSHOPLISTの立て直し
FY2021に初出。10回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
クルーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「熱意を持って仕事に取り組む組織風土を作るため、従業員が経営者と同じ意思決定権限を持ってプロジェクトを牽引できる環境（重要プロジェクト制度）を提供しています。社長直下のプロジェクトオーナーへの大胆な権限委譲により、一人ひとりが高い当事者意識（オーナーシップ）を持ち、事実データに基づいて自律的に課題解決を行える、エネルギッシュな組織環境を整備しています。」
SHOPLISTの立て直しを目的としていた重要プロジェクト制度が、全社的な人材抜擢・権限委譲・オーナーシップ醸成の仕組みとして再定義されている。 - FY2025削除有価証券報告書
「SHOPLIST事業については、2025年２月28日に運営会社であるSHOPLIST株式会社（旧社名：CROOZ SHOPLIST株式会社）の全株式譲渡を完了し、当該事業から撤退しております。」
重要プロジェクト制度によるSHOPLISTの立て直しという施策は、運営会社の全株式譲渡と事業撤退完了により終了している。 - FY2025-H1SHOPLISTの苦戦継続とEC内の成長源交代有価証券報告書
「SHOPLIST事業は依然として厳しい状況が続いておりますが、Ada.事業は事業開始から季節要因による変動が若干ありますが、月間平均成長率約42.5%と高い水準で成長を続けております。」
SHOPLIST立て直しの取り組みが続く中、EC事業の増収要因として、2023年4月開始のAda.事業の成長が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「SHOPLIST事業は前連結会計年度と比較して取扱高及び売上高が減少しておりますが、当初想定していたよりコストが低く収まったことで当連結会計年度の営業利益は196,707千円（前連結会計年度は営業損失98,762千円）となりました。」
SHOPLISTは取扱高・売上高が減少する一方、コストが想定より低く収まり、営業損失から1億9,670万7千円の営業利益へ転換した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高及び売上高を完全に回復するには、抜本的な集客方法の見直しが必要であると考えており、取扱高及び売上高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力してまいります。」
SHOPLISTの立て直しについて、抜本的な集客方法の見直しと取扱高・売上高の再成長施策への注力を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「現状の延長線上でSHOPLIST事業の訪問者数や取扱高を完全に回復させるには、抜本的な集客方法の見直しが必要であるのと同時に、当社グループとしてSHOPLIST事業だけに依存するのではなく、根本的なビジネスモデルの変革が必要だと考えています。ビジネスモデル変革の一環として、新規事業にも積極的にチャレンジしていく予定で、具体的にまずはGameFi分野への事業展開を加速させていきます。」
重要プロジェクトによるSHOPLISTの業務・コスト改善から、抜本的な集客方法の見直しとSHOPLIST依存からの脱却を含むビジネスモデル変革へ、立て直しの位置付けが組み替えられた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、効果的な広告プロモーション投資、SHOPLISTに来ていただいた人に魅力的でニーズに合った商品の拡充、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策により注力してまいります。」
重要プロジェクト制度と、広告、商品、サイト、物流、コストおよび組織体制の改善を継続し、取扱高の再成長に注力する方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、今後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。」
重要プロジェクト制度を継続し、広告投資、ユーザビリティ、物流、業務効率および組織体制の改善を進めたうえで、取扱高の再成長に注力する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、社長直下のプロジェクトとして、プロジェクトオーナーに社長と同等の権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じる重要プロジェクト制度を進行させております。重要プロジェクトをもとに、広告プロモーション投資の効率化、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送効率の徹底的な見直し含めた物流インフラの強化等のコスト改善や業務効率の改善および組織体制の整備に注力してきましたが、今後は取扱高を再度成長軌道に乗せていくための施策に注力していきます。」
重要プロジェクト制度は継続しているが、これまで注力してきたコスト改善・業務効率改善から、今後は取扱高の再成長に向けた施策へ重点を移す段階として説明されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「SHOPLIST事業は、2020年７月よりグループ代表の小渕氏がSHOPLIST株式会社の代表を兼任し、本社の取締役陣やグループ内で子会社を牽引する役員もSHOPLIST株式会社に参画させ、重要プロジェクト制度を創設し、従前から実施しているコスト構造の見直しによる営業利益率の改善だけでなく、売上高の成長に向けて取り組んでまいりました。重要プロジェクトとは、社長直下のプロジェクトであり、プロジェクトオーナーに社長と同じ権限を付与し、オーナー自ら課題が起きた背景や理由を深堀り、様々な事実データをもとに解決策を講じ、SHOPLISTを立て直すための制度です。」
2020年7月からの代表者兼任、役員参画、社長直下で権限を付与する重要プロジェクト制度を、SHOPLISTの立て直し策として初めて具体的に記載している。