配当と事業投資を両立する株主還元方針
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当期の剰余金の配当に関しては、ITアウトソーシング事業を中心としたグループの売上最大化のために事業資金を投下するため、無配とさせていただきます。売上拡大の上でさらなる利益確保を図り、結果的に中長期的な企業価値向上を実現することで株主の皆様へより多くの還元が可能になると考えています。」
財務体質強化・将来投資と安定配当を基本方針としつつ、当期はITアウトソーシング事業を中心とする成長投資を優先して無配とする方針を再確認している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当面は事業拡大に向けた投資を最優先とするため、当期の剰余金の配当に関しては無配とさせていただきます。」
事業拡大投資を優先し、当期を無配とする資本配分方針を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、財務体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を図りつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。」
従来の株主還元方針を、財務体質強化・将来投資と安定配当を併記する表現へ組み替えている。ただし当期はSHOPLIST成長投資等を優先して無配としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当期の剰余金の配当に関しては、SHOPLIST事業の取扱高成長に向けた積極的なプロモーション活動、第二・第三の柱を創出するための新規事業への投資など、グループの売上最大化のために事業資金を投下するため、剰余金の配当に関しては無配とさせていただきます。」
SHOPLISTの成長投資と第二・第三の柱の創出を優先し、当期も無配とする資本配分を再確認している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当期の剰余金の配当に関しては、SHOPLIST事業の取扱高成長に向けた積極的なプロモーション活動、第二・第三の柱を創出するための新規事業への投資など、グループの売上最大化のために事業資金を投下するため、剰余金の配当に関しては無配とさせていただきます。」
従来の毎期配当・配当性向30％以上を目指す方針に対し、当期は事業投資を優先して無配とした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 180,960千円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月30日」
1株当たり15円の期末配当を実施した事実を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 180,960千円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月30日」
前年度末を基準日とする期末配当を、1株当たり15円で実施した。従来の配当方針からの変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、以下の株主還元方針を定めております。①原則、毎期配当を目指す ②配当性向30%以上を目指す ⑤ビジョン達成による中期的な株価上昇を目指す ⑧内部留保を厚くし配当よりも事業投資に注力する期間を持つ」
毎期配当、配当性向30％以上、内部留保による事業投資を含む株主還元方針を維持し、当期は1株当たり15円の配当を決定している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 179,836千円 ② １株当たりの金額 15円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月30日」
前年度末を基準日とする期末配当を、1株当たり15円で実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、以下の株主還元方針を定めております。①原則、毎期配当を目指す ②配当性向30%以上を目指す ⑤ビジョン達成による中期的な株価上昇を目指す ⑧内部留保を厚くし配当よりも事業投資に注力する期間を持つ」
毎期配当、配当性向、株価上昇、内部留保と事業投資を含む複合的な株主還元方針を掲げている。