ヒップ（2136）・リスク再掲
法規制の緩和・改正による事業影響
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働法制・制度変更への人材サービス対応リスク20社が書いているテーマ・逆風19社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「これまで施行された労働者派遣法の改正に対しては、必要な手続きと適切な対応を実施しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。」
法規制の改正について、必要な手続き、情報収集、適時適法な対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。」
労働者派遣法等の改正について、必要な手続きと情報収集を行い、業績への影響はないとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。」
同一労働同一賃金を含む派遣法改正について、必要な手続き・対応を行い業績への影響はないとの説明を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。」
法規制の改正リスクについて、同一労働同一賃金への対応を実施し、現時点で業績への影響はないと説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
派遣法違反による事業停止リスクとは別に、今後の法規制の緩和・改正が事業に不利な場合の影響を新たなリスクとして記載している。