セブンスター株式交換による不動産クラウドファンディング・一貫開発事業

「2024年２月　セブンスター株式会社の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外」

「当社は、2022年６月30日に開示しましたとおり、GFA株式会社と不動産特定事業法を活用した事業を協業し、不動産の供給による販売手数料の獲得による収益の向上を目指し、GFA株式会社に対し、セブンスター株式会社の株式を27.07％譲渡いたしました。」

「当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。」

「当社が新たに参入した不動産特定事業法を活用した不動産商品の出資募集額累計は約３兆円に達しており、その内、匿名組合型は少額資金で投資できクラウドファンディングも増加しており、当社も出資者を募り、不動産小口化商品の開発を進めております。」

「当社は、株式交換により以下の機能を持つ事業会社を買収し、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化いたします。① オンライン型の不動産特定共同事業を活用した新しい投資商品の開発 ② 開発からプロパティマネジメントまで一貫した不動産開発事業の推進」

「企業結合日 2021年３月31日（みなし取得日） （中略） 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、セブンスター株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 （中略） 取得した議決権比率 100％」

「当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、セブンスター株式会社（以下「セブンスター」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。 当社は、セブンスターを完全子会社化することで、以下のとおり、新たなファンドスキームの実現による取得アセットの多様化とストック収入モデルを強化するとともに、当社グループが注力する地域創生・活性化事業の強化を図ることができると考えるに至り、本株式交換によりこれらの目的を達成することが、当社の企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。 本株式交換は、完全親会社となる当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の承認を受けずに、完全子会社となるセブンスターにおいては、2021年３月29日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2021年３月30日を効力発生日として行われる予定です。 株式交換により交付する株式数 7,400,000株（予定）」