経営管理体制とコンプライアンス・開示体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-06悪化決算
「内部統制の不備（開⽰すべき重要な不備。2026 年 6 月 30 日開示）は、連結子会社を中心に指摘されたものです。」
連結子会社を中心とする開示すべき重要な内部統制の不備を明示し、従来のガバナンス方針の記載に対して具体的な不備が示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、」
健全性・透明性の向上、法令・社会規範・倫理の遵守を基本とするガバナンス方針を継続して記載している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「常勤の取締役及び監査役、並びに使用人を対象に、コンプライアンスの理解と意識の向上を図るため、毎月１回コンプライアンス研修を実施しております。」
コンプライアンス研修、内部通報制度、内部監査及び子会社管理に関する体制を継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。」
健全性・透明性の向上、法令・社会規範・倫理の遵守を基本方針として継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、株主、顧客、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対し、社会的責任として業績向上を追及する企業経営の基本的な枠組みが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）であると理解しております。」
健全性・透明性、法令・社会規範・倫理の遵守を重視する基本方針自体は継続しているが、資金使途開示の訂正も同時に記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社が2020年９月30日に開示いたしました「資金使途の変更に関するお知らせ」について、その対象となった、2019年12月27日付「第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行並びにコミットメント条項付第三者割当契約締結、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて開示した新株式及び新株予約権（第11回新株予約権）の資金使途について、社外から指摘を受けたため、当社において再検証した結果、誤りを認識し、訂正いたしました。」
資金使途の開示について、社外からの指摘を受けた再検証で誤りを認識し、訂正した事実を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の健全性及び透明性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立・維持しながら、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。」
法令・社会規範・倫理の遵守、健全性・透明性の向上を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、コンプライアンスの推進部署である管理本部が、適宜コンプライアンス研修を行い、全社を通じたコンプライアンスの強化に努めております。」
管理本部によるコンプライアンス研修と、顧問弁護士等を活用した法的確認を通じて、コンプライアンス強化の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの強化を最重要視した経営管理体制の構築に取り組んで参ります。さらに、経営の透明性を高め、市場から信頼されるよう、引き続き財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。」
法令順守、リスク把握、財務報告の開示を含む管理体制を強化する方針が記載されている。