自然災害・停電による事業活動の中断
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業活動中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは以前よりリモート環境を前提とした業務推進の取り組みを進めていたため、現在も特段の問題なくサービスの提供を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大下でも、従来からのリモート環境を前提とした業務推進により、サービス提供を継続できていると記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画（BCP）の整備を行っています。」
自然災害等による事業中断リスクに対し、パンデミックも想定したテレワーク・在宅勤務制度とBCPの整備を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業活動中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業活動中断リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・停電による事業活動中断リスクについて、当四半期に新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・停電による事業活動の一時的または中長期的な中断可能性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・停電による事業活動の一時的または中長期的な中断可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社の被災だけでなく、顧客・協力会社の被災や広告自粛による需要減少も含めている。