社外役員による監督・監査機能
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会 監査役会 監査役室 内部監査室」
コーポレート・ガバナンス体制の模式図において、取締役会、監査役会、監査役室および内部監査室を含む監督・監査体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会における議案「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は取締役７名のうち３名は社外取締役となり、監査役４名は全て社外監査役となります。」
社外監査役について、従来の3名体制から、定時株主総会での選任議案が可決されれば4名全員を社外監査役とする体制へ進む予定を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において取締役会は18回実施され、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（組織体制の構築、新規事業の開始、事業の撤退、株式の取得、人事関連制度の変更等）の他、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行いました。」
社外取締役3名を含む7名の取締役会について、年間18回の開催、経営戦略・執行状況の議論、サステナビリティのモニタリングを具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されています。」
取締役は従前の9名から7名となり、社外取締役3名を含む新たな取締役会構成を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち３名は社外取締役であり、監査役４名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。」
社外取締役3名および社外監査役4名による独立した監督・監査体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役９名のうち３名は社外取締役であり、監査役４名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。」
社外取締役3名に加え、監査役4名全員を社外監査役とする体制を開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役８名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。」
社外取締役3名と社外監査役3名による独立した監督・監査機能を、経営監視のための方針として記載している。