カドス・コーポレーション（211A）・リスク再掲
建設資材・エネルギー・労務費の急騰
FY2024に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
6記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の労務・資機材逼迫と価格転嫁困難による採算悪化50社が書いているテーマ・逆風53社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「依然として建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながるなど、厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりと技能労働者不足による労務費高騰を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「依然として建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。」
建設資材価格と労務費の高止まりを引き続き経営環境上のリスクとして記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024初出有価証券報告書
「人件費及び資材価格の高騰を主な要因として、工事単価はこの10年間でおよそ4割上昇」
異常気象、為替変動、地政学的リスクを背景にしたコスト上昇を挙げ、受注価格への転嫁ができない場合の影響を示している。