読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-51.2
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年8月1日〜2026年7月31日非連結（個別）日本基準売上高5,883百万円前年比 -22.5%
営業利益457百万円前年比 -51.2%
経常利益449百万円前年比 -52.1%
純利益（親会社株主帰属）314百万円前年比 -52.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益312.83円
売上高営業利益率7.8%
期末の財政状態
総資産9,507百万円
うち純資産 4,525 百万円自己資本比率 47.6%前期末比 -8.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+302
投資-2,163
財務+1,393
純増減-468
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高542百万円
セグメント別売上高建設事業 4,600百万円（前年比 -21.8%）、不動産事業 1,283百万円（前年比 -24.7%）
セグメント別利益建設事業 167百万円（前年比 -66.4%）、不動産事業 290百万円（前年比 -34.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円（前年比 +19.0%）
営業利益690百万円（前年比 +50.7%）
経常利益650百万円（前年比 +44.7%）
純利益330百万円（前年比 +4.8%）
年間配当予想150円 → 180円（+20.0%）
配当性向2026年7月期 57.5%、2027年7月期予想 54.9%
業績の増減要因
期首時点の受注残高の減少や不動産販売の減少により売上高が減少。売上高減少の影響による固定費率上昇、売上総利益率低下、販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益・当期純利益が減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当事業年度は該当事項なし
特別損益の内訳当事業年度は該当事項なし
減価償却費295,391千円
受注高・受注残高翌事業年度への繰越工事高 2,345百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,012,500株
期末自己株式数5,600株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年7月31日 |
| 売上高 | 5,883百万円（前年比 -22.5%） |
| 営業利益 | 457百万円（前年比 -51.2%） |
| 経常利益 | 449百万円（前年比 -52.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 314百万円（前年比 -52.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 312.83円 |
| 売上高営業利益率 | 7.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 47.6% / 前期末 55.8% |
| 総資産 | 9,507百万円 |
| 純資産 | 4,525百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 302百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,163百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,393百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 542百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000百万円（前年比 +19.0%） / 営業利益 690百万円（前年比 +50.7%） / 経常利益 650百万円（前年比 +44.7%） / 純利益 330百万円（前年比 +4.8%） |
| 年間配当予想 | 150円 → 180円（+20.0%） |
| 配当性向 | 2026年7月期 57.5%、2027年7月期予想 54.9% |
| セグメント別売上高 | 建設事業 4,600百万円（前年比 -21.8%）、不動産事業 1,283百万円（前年比 -24.7%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 167百万円（前年比 -66.4%）、不動産事業 290百万円（前年比 -34.0%） |
| 受注高・受注残高 | 翌事業年度への繰越工事高 2,345百万円 |
| 減価償却費 | 295,391千円 |
| 減損損失 | 当事業年度は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当事業年度は該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,012,500株 |
| 期末自己株式数 | 5,600株 |
| 業績の増減要因 | 期首時点の受注残高の減少や不動産販売の減少により売上高が減少。売上高減少の影響による固定費率上昇、売上総利益率低下、販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益・当期純利益が減少。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。期首時点の受注残高の減少や不動産販売の減少により売上高が減少し、売上高減少の影響による固定費率上昇、売上総利益率低下、販売費及び一般管理費の増加により利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。