カドス・コーポレーション（211A）・目標再掲
売上成長と売上総利益率の維持・向上、不動産事業比率20％程度
FY2024に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」は2026-03-13。直近の記載はFY2026。
11記載
3年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
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このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。」
売上高伸長、利益率を重視した原価管理、不動産事業売上高割合20％程度の堅持という目標は維持されている。一方、2026年7月期は売上高5,883百万円、売上総利益率19.8％、不動産事業売上高割合21.8％となり、前期から低下した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当社は、建設事業においては、カドスタウン（郊外型複合商業施設）の展開を軸とした受注増大を重点目標とし、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、飲食店、コンビニエンスストア等のテナント企業のうち、出店意欲の高い企業を引き続き受注ターゲットの中心とする一方で、高止まりする建設コストを反映させた適正な請負価格を設定するという、収益性を意識した受注活動を推進継続してまいりました。」
カドスタウンを軸とした受注増大、出店意欲の高いテナントへの集中、適正請負価格の設定を継続している。一方、売上高は前年同期比35.6％減、売上総利益率は前年同期の21.0％から19.1％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先をターゲットとする一方で、高騰する原材料価格の工事原価への影響を販売価格に転嫁するという、生産性の向上を意識した営業活動を行ってまいりました。」
生産性を意識した営業活動と原材料価格上昇分の販売価格への転嫁を進め、売上総利益率は21.0％と、2024年7月期の19.4％から上昇した。 - FY2024初出有価証券報告書
「売上高伸長と併行して、売上総利益率の維持・向上に努めてまいります。」
工事原価管理を徹底し、不動産事業の売上高割合を20％程度堅持する方針を示している。2024年7月期の不動産事業売上高比率は24.8％、売上総利益率は19.4％だった。