役員報酬委員会による報酬の客観性・透明性と業績連動性の向上
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。」
連結経常利益、親会社株主利益、ROEを評価する業績連動報酬と、固定報酬70％・業績連動報酬30％の構成を継続した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。」
固定報酬と業績連動報酬の70％・30％構成、および連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEを評価する枠組みを再確認した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として各事業年度の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE等の業績を評価することとしております。」
従来の売上高・営業利益・税金等調整前当期純利益の予算達成度中心の説明から、連結経常利益、親会社株主利益、ROEを評価指標とする枠組みに整理した。固定報酬と業績連動報酬の70％・30％構成は維持した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝70％：30％」となります。」
売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度を用いる業績連動報酬と、固定報酬70％・業績連動報酬30％の構成を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を１００とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝７０％：３０％」となります。」
売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度を用いる業績連動報酬と、固定報酬・業績連動報酬の70％・30％構成を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役の個人別の報酬等の具体的な内容については、業績連動報酬として売上高、営業利益、税金等調整前当期純利益の予算達成度等を評価することとしております。固定報酬として代表取締役社長を１００とする連動方式による職位別年間固定報酬を定めております。その結果、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬＝７０％：３０％」となります。」
役員報酬委員会の評価方針を、売上高・営業利益・税金等調整前当期純利益の予算達成度を用いる業績連動報酬とし、標準時の固定・業績連動比率を70％・30％と具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等については、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として社外取締役を含めた役員報酬委員会にて評価を行い、代表取締役社長に答申しております。」
社外取締役を含む役員報酬委員会による評価と、業績・計画達成度・職責・成果を報酬へ反映する方針を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等については、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として社外取締役を含めた役員報酬委員会にて評価を行い、代表取締役社長に答申しております。報酬等の種類につきましては、固定報酬としておりますが、社内取締役の固定報酬については、会社業績連動性を確保するため、業績の前期増減、計画の達成度を総合的に評価し、職責と成果を反映させる体系としております。」
役員報酬委員会による評価と、固定報酬内で前期業績・計画達成度・職責・成果を反映する方針を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として役員報酬委員会を設置し、適宜役員報酬体系の見直しを行っております。」
役員報酬委員会による報酬の客観性・透明性と業績連動性の強化方針を再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬の連動性強化を目的として役員報酬委員会を設置し、適宜役員報酬体系の見直しを行っております。」
役員報酬委員会を通じた報酬体系の見直しと、業績との連動性強化を記載した。