収益認識基準・IFRS第16号の適用準備
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。78社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準を2028年3月期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準及びIFRS第16号の適用後、新たな「リースに関する会計基準」等を2028年3月期の期首から適用する予定として、次の会計基準対応段階へ移行した。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用した。売上高は451,125千円減少し、利益剰余金の期首残高は5,498千円減少したが、連結貸借対照表・キャッシュ・フローへの影響はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は368,676千円減少し、売上原価は6,012千円減少し、販売費及び一般管理費は362,664千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は5,498千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計で売上高は368,676千円、売上原価は6,012千円、販売費及び一般管理費は362,664千円減少した。損益への影響はなく、利益剰余金の期首残高は5,498千円減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は245,712千円減少し、売上原価は3,923千円減少し、販売費及び一般管理費は241,789千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は5,498千円減少しております。」
第1四半期会計期間期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、表示・各科目への影響額と利益剰余金の期首残高5,498千円減少を開示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、利益剰余金の当期首残高は5,498千円減少しております。」
収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用し、契約資産を含む表示へ変更した。利益剰余金の期首残高は5,498千円減少し、当四半期の損益への影響はないとされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が5,498千円減少すると見込まれます。」
収益認識基準の2022年3月期期首適用に伴う利益剰余金への影響を5,498千円減少と見積もった。時価算定関連基準も2022年3月期期首適用予定で、影響額は評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。」
在外子会社におけるIFRS第16号の適用を年度を通じて継続した。収益認識に関する会計基準は2022年3月期の期首からの適用予定で、影響額は評価中とされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
在外子会社におけるIFRS第16号の適用を継続し、リースの資産・負債計上を行っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
在外子会社におけるIFRS第16号の適用を継続し、当第2四半期末の有形固定資産・負債等への影響額も開示した。新たな適用開始ではないため、継続として扱う。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。」
在外子会社について、準備段階だったIFRS第16号「リース」の適用を2019年4月1日から開始した。収益認識基準は引き続き2022年3月期の期首適用予定である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。また、「リース」（IFRS第16号）は、2020年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期、在外子会社のIFRS第16号を2020年3月期から適用する予定を初めて記載した。影響額はいずれも評価中とされた。