業績・財務状況を踏まえた年1回配当と成長投資への内部留保活用
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H11株当たり配当額が49円へ増加有価証券報告書
「2026年３月27日開催 第91期定時株主総会 普通株式 1,157,520 49 2025年 12月31日 2026年 ３月30日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針の下、2025年12月期の1株当たり配当額は49円となり、前年同期に開示された41円から増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株主還元の方針については、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)配当性向100％を目標とすることに変更し、従来以上に積極的な株主還元に取り組むこととしました。」
Stage3期間における配当性向100％目標と、従来以上に積極的な株主還元への取組みを継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当性向40％以上を目標としておりましたが、企業価値向上に向けた成長投資を継続的に検討し、そのために必要な財源を確保しつつも、事業活動で生じた利益については従来以上に積極的な還元を行うことで、株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しました。」
Stage3期間の配当性向目標を40％以上から100％へ引き上げ、当期は1株当たり41円、連結配当性向100.5％となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年３月28日開催 第89期定時株主総会 普通株式 401,591 17 2023年 12月31日 2024年 ３月29日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2023年12月期の1株当たり17円の配当を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「利益配分につきましては、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元を基本としつつ、各事業年度の業績及び財務状況、内部留保の充実による経営基盤の強化、今後の経営環境等を総合的に勘案した上で決定する方針としております。また、中期経営計画「ＴＴＣ１５０ Stage３」にて、上記方針に加え新たに配当性向40％以上を目標としました。」
従来の年1回配当・内部留保活用方針に加え、Stage３で配当性向40％以上という測定可能な目標を新たに設定した。2023年12月期の配当は1株17円、連結配当性向は41.0％となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年３月30日開催2023年３月30日開催 第88期定時株主総会 普通株式 354,347 15 2022年 12月31日 2023年 ３月31日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2022年12月期の1株当たり15円の配当を利益剰余金から支払った実績を開示している。1円は鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当である。 - FY2022設立記念配当を含む1株15円有価証券報告書
「2023年３月30日 354,347 15 定時株主総会決議」
年1回の期末配当方針は維持され、2022年12月期の1株当たり配当額は、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当1円を含む15円となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年３月30日開催 第87期定時株主総会 普通株式 325,827 14 2021年 12月31日 2022年 ３月31日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2021年12月期の1株当たり14円の配当を2022年3月31日に利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当は期末配当の年１回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。」
年1回の期末配当と、内部留保を事業拡大・設備・研究開発へ活用する方針を継続している。2021年12月期の1株当たり配当は14円。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年３月30日開催 第86期定時株主総会 普通株式 325,827 14 2020年 12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2020年12月期の1株当たり14円の配当を利益剰余金から支払った実績を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年３月30日開催 第86期定時株主総会 普通株式 325,827 14 2020年 12月31日 2021年 ３月31日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2020年12月期の1株当たり配当14円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月30日開催 第86期定時株主総会 普通株式 325,827 14 2020年 12月31日 2021年 ３月31日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2020年12月期の1株当たり配当14円を利益剰余金から支払った実績を開示している. - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年３月27日開催 第85期定時株主総会 普通株式 325,828 14 2019年 12月31日 2020年 ３月30日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2019年12月期の1株当たり配当14円を利益剰余金から支払った実績を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月27日開催 第85期定時株主総会 普通株式 325,828 14 2019年 12月31日 2020年 ３月30日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2019年12月期の1株当たり配当14円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当は期末配当の年１回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。」
年1回の期末配当と、内部留保を事業拡大・設備・研究開発に活用する方針を継続している。2019年12月期の配当は1株当たり14円であった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年３月28日開催 第84期定時株主総会 普通株式 325,831 14 2018年 12月31日 2019年 ３月29日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2018年12月期の1株当たり配当14円を利益剰余金から支払った実績を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月28日開催 第84期定時株主総会 普通株式 325,831 14 2018年 12月31日 2019年 ３月29日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、2018年12月期の1株当たり配当14円を2019年3月29日に利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「配当は期末配当の年１回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。」
年1回の期末配当と内部留保活用の方針は維持しているが、平成30年12月期の1株当たり配当額は14円となり、前期の15円から減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日開催 第83期定時株主総会 普通株式 349,106 15 平成29年 12月31日 平成30年 ３月30日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、平成29年12月期の1株当たり配当15円を利益剰余金から支払った実績を継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日開催 第83期定時株主総会 普通株式 349,106 15 平成29年 12月31日 平成30年 ３月30日 利益剰余金」
年1回の期末配当方針に沿い、平成29年12月期の1株当たり配当15円を平成30年3月30日に支払った実績を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成30年３月29日定時株主総会決議 普通株式 349,106 15 （うち、創業140周年記念配当 1円）」
年1回の期末配当と内部留保活用の方針を維持し、平成29年12月期の1株当たり配当額は15円（うち創業140周年記念配当1円）となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会 普通株式 302,566 13 平成28年12月31日 平成29年３月31日 利益剰余金」
平成28年12月期の期末配当は1株当たり13円で、利益剰余金を原資として支払われた実績を継続して開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会 普通株式 302,566 13 平成28年12月31日 平成29年３月31日 利益剰余金」
平成28年12月期の期末配当は1株当たり13円で、利益剰余金を原資として支払われた。年1回配当と内部留保活用の方針に沿う実績を継続して開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年３月30日開催 第82期定時株主総会 普通株式 302,566 13 平成28年12月31日 平成29年３月31日 利益剰余金」
平成28年12月期の期末配当は1株当たり13円で、利益剰余金を原資として平成29年3月31日に支払われた。年1回配当と内部留保活用の方針に沿う実績を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当は期末配当の年１回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。」
年1回の期末配当を基本とし、業績・財務状況等を踏まえて配当額を決定する方針と、内部留保を事業拡大、設備、生産・研究開発へ活用する方針を示している。平成28年12月期の配当は1株当たり13円である。