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昭和産業(2004)・施策前進

台湾大成集団との提携およびベトナム子会社設立によるアジア展開

FY2018-Q2に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。

13記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY2021-Q1再掲FY2021-Q2 – FY2022前進FY2025-H1 – FY20262017: 12018: 320182019: 220192020: 320202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
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アジア販売・生産体制の強化33社が書いているテーマ・逆風2社・追い風32社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。」

    アジア展開について、既存のベトナム事業に新工場を加え、プレミックス製造を開始した。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。なお、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。」

    ベトナムでのアジア展開について、新たな特定子会社を設立し、連結対象とした。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。」

    台湾2社への出資、製粉・飼料事業参入、持分法適用会社化を実施後の事実として継続開示している。
  4. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。」

    台湾2社への出資による製粉・飼料事業への参入と持分法適用会社化を、実施後の事実として再確認している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間では、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。」

    台湾2社への出資による製粉・飼料事業への参入と持分法適用会社化を、実施後の事実として再確認している。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「5月20日付けで台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、両社とも持分法適用会社となります。」

    台湾大成集団との提携を基礎に、台湾2社への出資と製粉・飼料事業への参入を実施した。
  7. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が今春実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」・「飼料事業(鶏卵)」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股粉有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、持分法適用会社とする予定です。」

    台湾大成集団との提携を基礎に、台湾2社への出資と製粉・飼料事業への新規参入を決定した。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「2018年11月にはプレミックス製造会社をハウジャン省に合弁で設立し、2020年春からの操業を予定しております。新会社設立により、ベトナム国内におけるプレミックス生産拠点は2工場となり、合計で年間約2万トンの生産能力を確保いたします。」

    台湾大成集団との提携・ホーチミン子会社に続き、ハウジャン省の合弁会社設立と、年間約2万トン・2工場体制の計画を具体化した。
  9. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、昨年11月に経済発展が著しいベトナムのハウジャン省に、ダイフォン製粉グループと合弁でMEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED(インターミックスメコン社)を設立いたしました。来年春にはプレミックス製造工場の操業開始を予定しており、既存のホーチミンの工場と併せまして2工場体制となります。」

    アジア展開について、既存のホーチミン工場に加え、ハウジャン省での合弁会社設立とプレミックス工場の操業計画を追加した。
  10. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本年4月2日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6%を取得し、連結子会社といたしました。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図ってまいります。」

    ガーデンベーカリー等の子会社化と、原料供給から焼成までの一貫体制を活用した相互連携を再確認している。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、本年1月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立いたしました。」

    アジア展開の具体策として、ベトナム・ホーチミン市の100%子会社設立を年度報告でも確認している。
  12. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、本年1月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立しております。」

    前四半期に予定していたベトナム・ホーチミン市の100%子会社設立を実施した。
  13. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「「②事業領域の拡大」において、アジアへの事業展開を加速化させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、本年10月2日付けで業務提携契約を締結しております。また、来年1月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltd(仮称)の設立を予定しております。」

    アジア事業展開の具体的な手段として、台湾大成集団との業務提携契約締結と、翌年1月予定のベトナム・ホーチミン市での100%子会社設立を初めて個別に記載している。
一緒に動いた変遷

「海外事業の強化」は、この変遷が動いた13回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業の強化7回
  3. 2事業領域の拡大6回
  4. 3原料価格に見合った製品価格の適正化5回
  5. 4コマーシャル・ペーパーによる資金調達5回
  6. 5基盤事業の持続的成長3回
  7. 6長期安定配当と内部留保の両立3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
昭和産業の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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