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昭和産業(2004)・目標前進

事業領域の拡大

FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

24記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q3前進FY2025-H1 – FY20262017: 320172018: 320182019: 320192020: 320202021: 420212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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製造拠点拡充・子会社化による事業領域拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。」

    事業領域の拡大について、ベトナム製造拠点の稼働と東葛食品の完全子会社化を実施した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「ASEAN向けのプレミックスの製造拠点として、ベトナムにShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を設立いたしました。工場稼働開始に向け取り組んでおります。」

    事業領域の拡大について、ASEAN向け輸出の拡大とベトナム製造拠点の設立・稼働準備を進めている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」

    事業領域の拡大について、ベトナムでの新会社設立と連結子会社化を実施した。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言~90年、そしてその先へ~』を掲げ、新たな財務指標とともに5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。」

    事業領域の拡大を、中期経営計画23-25の基本戦略として継続している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた3rd Stage「中期経営計画23-25」を本年4月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言~90年、そしてその先へ~』を掲げ、新たな財務指標とともに5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」に取り組んでおります。」

    事業領域の拡大を、中期経営計画23-25の基本戦略として継続している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策の推進に努めております。」

    事業領域の拡大を含む五つの基本戦略を、中期経営計画20-22の最終年度にも継続している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年3月1日に、家庭用新商品として、大豆たん白(大豆ミート)を使ったパスタソース『たっぷり大豆ミートのボロネーゼソース』を発売いたしました。また、大豆胚芽そのものの「風味」と「形状」を生かし、イソフラボンやオリゴ糖を豊富に含む新素材「大豆Hi!芽」を開発いたしました。」

    事業領域の拡大について、植物由来食品の新商品発売と新素材開発という具体的な進展を示した。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、5つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めております。」

    事業領域の拡大を、基盤事業強化から重点を移す先の基本戦略として継続している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「長期ビジョンの「確立」のステージと位置づけ、5つの基本戦略においては、これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し、それらを支える「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」についても優先度を高めて各施策の推進に努めてまいります。」

    事業領域の拡大を、基盤事業強化から重点を移す先の基本戦略として継続している。
  10. FY2022-Q1事業領域拡大への重点移行有価証券報告書

    「これまでの「①基盤事業の強化」に注力しつつも、軸足を「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」へと大きく移し」

    事業領域の拡大を、基盤事業の強化に代わる重点軸として位置付けている。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「新規事業として参入を進めているアグリビジネスについては、鹿島第二工場内に人工光型植物工場の実験プラントを建設し、操業を開始いたしました。」

    台湾での製粉・飼料事業参入、ボーソー油脂の完全子会社化、大豆たん白食品、植物工場など事業領域拡大を進めた。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「さらに、当社グル-プが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。」

    事業領域の拡大策として、米油を取り扱うボーソー油脂の完全子会社化と油種の品揃え拡大を再確認している。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「さらに、当社グル-プが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。」

    事業領域の拡大について、米油を取り扱うボーソー油脂の完全子会社化により油種の品揃え拡大を実施した。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間では、「②事業領域の拡大」の施策については、5月20日付けで台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、両社とも持分法適用会社となります。」

    事業領域の拡大について、台湾2社への出資を完了し、製粉・飼料事業への参入を実現した。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が今春実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」・「飼料事業(鶏卵)」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股粉有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、持分法適用会社とする予定です。」

    事業領域の拡大について、台湾2社への出資比率と持分法適用会社化の予定を示し、製粉・飼料事業への参入を具体化した。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。」

    事業領域の拡大を含む五つの基本戦略を計画最終年度にも継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。」

    事業領域の拡大を新中期経営計画の基本戦略として継続している。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、昨年11月に経済発展が著しいベトナムのハウジャン省に、ダイフォン製粉グループと合弁でMEKONG INTERNATIONAL MIX JOINT VENTURE COMPANY LIMITED(インターミックスメコン社)を設立いたしました。来年春にはプレミックス製造工場の操業開始を予定しており、既存のホーチミンの工場と併せまして2工場体制となります。」

    事業領域拡大について、ベトナムでの合弁会社設立とプレミックス製造工場による2工場体制の計画を追加した。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「本年4月2日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6%を取得し、連結子会社といたしました。」

    事業領域の拡大について、ガーデンベーカリーの株式取得・連結子会社化を再確認している。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「本年3月29日付でセントラル製粉株式会社が実施した第三者割当増資を引き受け、子会社化いたしました。」

    事業領域の拡大について、セントラル製粉の子会社化により製粉事業のグループ範囲を広げた。
  21. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「「②事業領域の拡大」において、アジアへの事業展開を加速化させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、昨年10月2日付けで業務提携契約を締結いたしました。また、本年1月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立しております。」

    事業領域拡大について、台湾大成集団との業務提携契約締結とベトナム100%子会社の設立という具体的な進展があった。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「「②事業領域の拡大」において、アジアへの事業展開を加速化させるための重要な一歩として、台湾・中国・東南アジアで食品・飼料・外食などの事業を幅広く展開している台湾大成集団と、本年10月2日付けで業務提携契約を締結しております。また、来年1月には成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltd(仮称)の設立を予定しております。」

    事業領域拡大について、台湾大成集団との業務提携契約締結とベトナム子会社設立予定という具体的な進展を示した。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。」

    事業領域の拡大を新中期経営計画の基本戦略として再掲している。
  24. FY2017初出有価証券報告書

    「②事業領域の拡大 ・昭和産業グループにふさわしいセグメント領域の確定」

    新中期計画の基本戦略として、グループに適したセグメント領域を確定する方針を掲げた。
一緒に動いた変遷

「コマーシャル・ペーパーによる資金調達」は、この変遷が動いた24回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1コマーシャル・ペーパーによる資金調達8回
  3. 2海外事業の強化8回
  4. 3原料価格に見合った製品価格の適正化7回
  5. 4生産効率・安全性・研究開発を目的とした設備投資7回
  6. 5台湾大成集団との提携およびベトナム子会社設立によるアジア展開6回
  7. 6基盤事業の持続的成長5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
昭和産業の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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