長期安定配当と内部留保の両立
FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「中間配当金50円を含めた当期の年間配当金は、１株につき115円となり、前期と比べ１株につき15円の増配となります。」
年間配当を100円から115円へ引き上げた。また、2027年3月期から配当性向40％またはDOE3.0％のいずれか高い方を基準とする配当方針へ変更した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,949 60.00 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
期末配当を1株当たり60円とし、基準日前年の1株当たり50円から引き上げた。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当として1株当たり50円を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中間配当金40円を含めた当期の年間配当金は、１株につき100円となり、前期と比べ１株につき20円の増配となります。」
長期安定配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当を前期の80円から100円へ引き上げた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,673 50.00 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
期末配当を1株当たり50円、次の中間配当を1株当たり40円とし、前期の期末35円・中間30円から配当水準を引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 1,004 30.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり30円を決議し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月23日定時株主総会 普通株式 1,170 35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
期末配当を1株当たり35円とし、前年同期の30円から増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,003 30.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
1株当たり30円の期末配当を実施し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「これにより、中間配当金30円を含めた当期の年間配当金は、１株につき60円となり、前期と比べ１株につき５円の減配となります。」
長期安定配当方針と内部留保方針を維持する一方、年間配当金は前期の65円から60円へ5円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月５日 取締役会 普通株式 1,003 30.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり30円を実施し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,132 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
1株当たり35円の期末配当を実施し、長期安定配当と内部留保の両立方針に沿う配当継続実績を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。」
内部留保による事業投資と安定配当の両立方針を継続し、年間配当金は1株65円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月16日 取締役会 普通株式 957 30.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり30円を決議し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,090 35.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
当四半期に1株当たり35円の期末配当を実施し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これにより、中間配当金30円を含めた当期の年間配当金は、１株につき65円となり、前期と比べ１株につき５円の増配となります。」
長期安定配当方針を継続し、年間配当金を前期比5円増の65円とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月８日取締役会 普通株式 936 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり30円を実施し、配当継続の実績を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 936 30.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり30円を決議した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,105 35.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
当第1四半期に1株当たり35円の期末配当を実施した。前期の1株当たり25円から増加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「前期の年間配当金を当該株式併合後に換算いたしますと、１株あたり50円に相当いたしますので、当期の年間配当金は前期に比べ実質10円の増配となります。」
長期安定配当方針を継続し、当期の年間配当は株式併合後換算で前期比実質10円増配となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月２日取締役会 普通株式 789 25.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり25円を支払い、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月２日取締役会 普通株式 789 25.00 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり25円を決議し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 789 25.00 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
株式併合後の1株当たり25円の期末配当を実施し、配当継続の実績を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針としております。」
長期安定配当と内部留保の両立方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日取締役会 普通株式 789 5.00 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり5円を支払い、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月８日 取締役会 普通株式 789 5.00 平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり5円を決議し、長期安定配当の継続実績を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額789百万円 １株当たり配当額5.00円」
第1四半期に期末配当として1株当たり5円を支払い、配当の継続実績を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針としております。」
長期安定配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当は1株10円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,597百万円 １株当たり配当額10.00円」
当期の期末配当10円および中間配当5円の支払いを記載しており、配当継続の実績を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。」
当期中間配当として1株当たり5円を決議しており、配当継続の実績を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額1,597百万円 １株当たり配当額10.00円」
当四半期には1株当たり10円の配当を実施した。長期安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の一層の安定化を図ることを基本方針としております。」
戦略的な事業投資のための内部留保と、安定した利益還元の両立を掲げている。