経営の透明性とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに140社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制】」
取締役会、監査等委員会、経営会議、経営諮問委員会および報酬諮問委員会等によるコーポレート・ガバナンス体制を図示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社経営体制は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)が９名(うち独立社外取締役３名を含む。)、監査等委員である取締役が３名(うち独立社外取締役２名を含む。)」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、独立社外取締役を含む取締役構成を更新した。報酬諮問委員会・経営諮問委員会は社外取締役5名で構成されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名（うち独立社外取締役２名を含む。）、監査等委員である取締役が３名（うち独立社外取締役２名を含む。）、執行役員が22名（取締役兼務者５名を含む。）であります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、報酬諮問委員会・経営諮問委員会等による監督・諮問体制を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役4名、報酬諮問委員会・経営諮問委員会などによる透明性・監督機能強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性を向上させることを目的としております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化、意思決定迅速化、透明性向上の方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年１月「経営諮問委員会」を設置いたしました。「経営諮問委員会」は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の成果評価や任免等に関するプロセスの妥当性や客観性、透明性を確保することに加え、次世代経営人材の育成等の経営課題に対応していくことを目的としており、３名以上の委員は、社外取締役のみの構成となっております。」
既存のガバナンス強化方針に加え、2019年1月に社外取締役のみで構成する経営諮問委員会を設置した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。」
経営環境への対応力と透明性向上を目的とするガバナンス強化方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
株主意思の確認と適時開示による透明性確保を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員が取締役会の構成員となる体制へ移行し、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る仕組みを導入した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
買収防衛策における株主意思の確認と適時開示による透明性確保を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。」
大規模買付対応において、情報開示による透明性確保を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。」
急速な環境変化への対応と経営の透明性をガバナンス強化の目的としている。