昭和産業（2004）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ733社が書いているテーマ・逆風0社・追い風756社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの756件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式としての処分) 26,398 79,035,876」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に26,398株、約79百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式としての処分） 18,953 40,662,335」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に18,953株、約41百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式としての処分） 14,988 32,123,481」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に14,988株、約32百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式としての処分） 18,611 39,985,175」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に18,611株、約40百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式としての処分） 18,966 34,596,070」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に18,966株を処分し、制度を継続実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式としての処分）」株式数は74,435株であります。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式の処分による実施実績を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内としております。」
株主との利害共有と中長期の企業価値向上を目的に、年額1億円以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。