内部統制・リスク管理・通報体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに73社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度からは、昭和産業グループと取引のあるサプライヤーを対象とした通報窓口「サプライヤー・ホットライン」を当社ホームページに新設、受付を開始いたしました。」
内部統制・通報体制について、サプライチェーンを対象とする通報窓口を新設し、内部通報・不正行為の早期発見範囲を広げた。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当社では、社長直属の組織で、業務執行ラインから独立した業務監査部が、年間の監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査を行い、内部統制システム全般の評価および改善を実施しております。」
内部監査、コンプライアンス、リスク管理、子会社管理および通報体制の運用状況を具体的に再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「社外取締役を委員長とし、外部の弁護士を起用した社内調査委員会を設置して、事実の解明、原因の分析および再発防止策の策定に取り組むとともに、同委員会の提言を受け、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス向上プロジェクトを設置いたしました。」
元従業員による不正行為を受け、社内調査委員会とコンプライアンス向上プロジェクトを設置し、業務プロセス・規程の見直し、教育、ワークショップを実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っております。」
年1回のリスクアセスメントとリスクマネジメント委員会による重要リスクのモニタリングを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っております。」
年1回のリスクアセスメント、重要リスクのリスクマネジメント委員会によるモニタリング、改善・指導を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システム（リスク管理体制の構築を含む。）については、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。」
内部統制基本方針、内部通報、リスク管理、監査等委員会への報告体制を継続して整備・運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループの内部監査に関しては、業務監査部（10名）を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、内部統制・監査等委員会への報告・通報者保護等の体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の内部統制システム（リスク管理体制の構築を含む）については、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。」
内部統制委員会、業務監査部、内部通報制度などを通じて整備・改善を行っている。