大規模買付行為への対応策の継続導入
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに53社。
- FY2026削除有価証券報告書
「2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第125回定時株主総会終結のときをもって有効期間が満了する本プランを継続しないことを決議しております。」
2023年6月の株主総会承認に基づく買収防衛策について、2026年6月25日の有効期間満了後は継続しないと決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月23日開催の第122回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を第122回定時株主総会の承認に基づき更新し、有効期間を2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2020年６月24日開催の第119回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第119回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続し、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年６月24日開催の第119回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を継続し、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月24日開催の第119回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を第119回定時株主総会の承認に基づき更新し、有効期間を2023年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入しており、有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入し、有効期間を2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入しており、有効期間は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入しており、有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続し、有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続し、有効期間を平成32年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入しており、有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
第116回定時株主総会の承認に基づく買収防衛策を継続導入し、有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を株主総会承認の上で更新し、有効期間を平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を継続導入しており、有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を継続導入しており、有効期間は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
買収防衛策を継続導入しており、有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年６月27日開催の第113回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております。」
株主への情報・時間の確保、買付者との交渉、一定の場合の株主意思確認を仕組みとしている。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。