株主還元・資本効率向上のための自己株式取得
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,884 5,739,536」
取締役会決議による大規模な自己株式取得はなく、単元未満株式の買取りを継続した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2」
中間期に自己株式取得による2百万円の支出を計上しているが、前年度の990,000株取得のような新たな大規模取得は記載していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 990,000 3,400,650,000」
取締役会決議に基づき自己株式990,000株を約34億円で取得し、取得株式を同年度に消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月14日付で、自己株式990,000株の取得を行いました。」
自己株式990,000株を取得し、3,403百万円を支出した。また、5月21日付で同数を消却した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 2」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による2百万円の支出を計上し、単元未満株式等の取得を継続している。 - FY2022単元未満株式の取得を継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,845株 8,165,720円」
取締役会決議による戦略的な自己株式取得はなく、単元未満株式の買取りとして2,845株、約8百万円を取得した。 - FY2022-Q2自己株式取得支出13百万円を計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 13」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による13百万円の支出を計上した。 - FY2021単元未満株式の取得のみを計上有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,365株 7,841,860円」
取締役会決議による戦略的な自己株式取得はなく、当年度は単元未満株式の買取りによる2,365株、約8百万円の取得を計上した。 - FY2021-Q2自己株式取得支出4百万円を計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による4百万円の支出を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 494,400 1,499,904,900」
2019年5月9日決議の取得枠に基づき、494,400株、約15億円の自己株式を取得した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,042百万円の減少、自己株式の取得等による1,456百万円の減少であります。」
自己株式の取得等により純資産が1,456百万円減少し、自己株式取得を実行したことが確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,248」
当第2四半期累計期間に自己株式取得による1,248百万円の支出を計上し、取得を実行した。 - FY2020-Q1自己株式の計上額が増加有価証券報告書
「自己株式 △ 2,506 △ 3,305」
貸借対照表上、自己株式の計上額が前連結会計年度末の2,506百万円から3,305百万円に増加している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取締役会（2019年５月９日）での決議状況（取得期間 2019年５月10日～2020年３月31日） 650,000 1,500,000,000」
提出日前の取締役会で、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得について、650,000株・15億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2019-Q2自己株式取得3百万円を計上有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 3」
第2四半期連結累計期間に自己株式取得による3百万円の支出を計上している。 - FY2018戦略的取得枠の新規記載なし・端数等の取得のみ有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 593 1,768,928」
当年度の取締役会決議による取得は株式併合に伴う端数株式593株であり、単元未満株式の取得も記載している。前年度の大規模な自己株式取得とは内容が異なる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 7」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による7百万円の支出を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,918,000 999,452,000」
取締役会決議に基づき1,918,000株、999百万円相当の自己株式を取得した。取得枠2,800,000株に対する未行使割合は31.5％だった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,391百万円の減少、自己株式の取得による1,009百万円の減少であります。」
自己株式の取得により純資産が1,009百万円減少しており、取得を継続実行したことが確認できる。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得のための金銭の信託の増減額（△は増加） △447百万円 自己株式の取得による支出 △561百万円」
自己株式取得のための金銭の信託447百万円および自己株式取得561百万円を計上し、取得を実行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「自己株式取得を行う理由 株主還元及び資本効率向上のため」
平成28年7月1日から平成29年3月31日まで、上限2,800,000株・10億円の市場買付けを決議している。