新型コロナウイルス感染症による需要・供給・店舗運営への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
日東富士製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「2023年5月、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザ等と同じ「5類」に引き下げられ、外出自粛の要請や入院勧告などの行動制限は求められなくなりました。しかしながら、今後、新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合は」
新型コロナウイルス固有の影響説明から、5類移行後の状況を踏まえた未知の新ウイルスによる感染症リスクへと記載を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
第3四半期累計の業績への影響は軽微と判断する一方、感染症の長期化等による将来の財務諸表への影響可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
当第1四半期の業績への影響は軽微と判断する一方、感染症の長期化等による将来影響の可能性を継続して記載している。 - FY2022影響限定想定も長期化リスク継続有価証券報告書
「製粉及び食品事業においては、外食向け小麦粉・ミックス粉製品や贈答菓子用の小麦粉製品の販売低調が見込まれるものの、外食事業においては、ＫＦＣ店のテイクアウト等による需要増加が見込まれ、翌連結会計年度以降も経営成績等に与える影響は限定的であると想定しております。」
新型コロナウイルス感染症による製粉・食品事業の販売低調を見込む一方、KFCのテイクアウト需要により翌期以降の全体影響は限定的と想定している。ただし、長期化による重要な影響可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
当第3四半期累計の業績への影響は軽微と判断する一方、感染症の長期化等による将来の財務諸表への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
当第2四半期累計の業績への影響は軽微と判断する一方、感染症が長期化した場合の将来影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績等に与えた影響は軽微と判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
当四半期の連結業績への影響は軽微と判断する一方、製粉及び食品事業の一部では販売不振が続き、感染症の長期化による将来影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外食向け小麦粉及びミックス粉、並びに贈答菓子用の小麦粉の販売数量が若干減少した結果、売上高は前連結会計年度比減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、製粉及び食品事業で外食向け・贈答向け商品の販売数量が減少し、通期売上高は4.0％減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外食向け小麦粉及びミックス粉や贈答菓子用の小麦粉の販売量が前年同期比で減少したため、売上高は360億2百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ18億5千8百万円（4.9%)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、外食向け小麦粉・ミックス粉及び贈答菓子用小麦粉の販売量が減少し、製粉及び食品事業の売上高は前年同期比4.9％減、セグメント利益は7.5％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外食向けパスタや贈答向け菓子用小麦粉の販売量が前年同期比で若干減少したため、売上高は231億2千6百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ10億9千9百万円（4.5%)の減収となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、外食向けパスタや贈答向け菓子用小麦粉の販売量が減少し、製粉及び食品事業の売上高は前年同期比4.5％減、セグメント利益は9.0％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しております」
新型コロナウイルス感染症により、家庭内消費の増加と外食・中食向け需要の減少が実際の事業環境として現れている。一方、追加情報では当第1四半期の経営成績等への影響は軽微と判断している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を初めて独立したリスクとして記載し、製粉・食品事業と外食事業への想定影響を具体化している。感染拡大自体は当該年度末時点で発生済みだが、事業影響は可能性として記載している。