人口減少による市場縮小と人手不足の深刻化
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日清製粉グループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。」
人口減少・人手不足リスクを、必要人材の確保・育成不能による長期的な競争力低下リスクとして主要リスクに整理し、可能性を中、影響度を中と評価した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間につきましては、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱を含む欧州経済への懸念、国内における消費者の節約志向や人手不足を背景として、景気は先行き不透明な状況が継続しました。」
人手不足を、消費者の節約志向、貿易摩擦および欧州経済への懸念とともに事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念等、景気は先行き不透明な状況が継続しました。」
人手不足を、原油価格上昇や貿易摩擦の懸念とともに事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかに回復しましたが、一方で、人手不足や原油価格の上昇、貿易摩擦の懸念等、景気の先行きの不透明感が増しました。」
人手不足を、原油価格上昇や貿易摩擦の懸念とともに事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内の食品業界におきましては、流動的な世界情勢を背景とした為替相場や穀物・資源価格の変動、及び国内の人口減少に伴う市場縮小や人手不足問題の深刻化等、事業環境は大きく変化しております。」
人口減少による市場縮小と人手不足問題の深刻化を、国内食品業界の事業環境リスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、消費者の節約志向の継続や人手不足による人件費の高騰、不安定な海外情勢等の懸念材料も見られました。」
人手不足について、従来の問題の深刻化という表現に加え、人件費の高騰を伴う懸念として具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により景気の緩やかな回復基調が続いているものの、消費者の節約志向や人手不足、不安定な国際情勢等を背景として、企業業績や景気の先行きは不透明な状況が継続しております。」
人手不足を、消費者の節約志向や国際情勢とともに事業環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内の食品業界におきましては、流動的な世界情勢を背景とした為替相場や穀物・資源価格の変動、及び国内の人口減少に伴う市場縮小や人手不足問題の深刻化等、事業環境は大きく変化しております。」
国内人口減少に伴う市場縮小と人手不足問題の深刻化を、国内食品業界の事業環境リスクとして初めて独立して記載している。