取引関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- 2026-06-26前進発生事実
「コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し及び資本効率の向上を図るため。」
政策保有株式の見直しと資本効率向上を理由として、上場有価証券の一部売却を取締役会で決議し、約93億円の売却益を2027年3月期までに計上する見込みを示した。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026政策保有株式縮減実績の更新有価証券報告書
「2025年度においては、保有先との対話を進め、59億円相当の政策保有株式を売却いたしました。中期目標の最終年度となる2026年度においては、保有額を連結純資産比20％未満にするという目標達成のため、引き続き縮減に注力してまいります。」
2025年度の政策保有株式売却実績を59億円相当として更新し、2026年度に連結純資産比20％未満とする目標を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度においては、保有先との対話を進め、154億円相当の政策保有株式を売却しました。引き続き2024年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。」
政策保有株式の売却が2023年度に154億円相当まで進み、2026年度までに連結純資産比20％未満とする期限付き目標を設定した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部売却について決議いたしました。」
政策保有株式の見直しと戦略的投資等の原資活用を理由に、投資有価証券の一部売却を取締役会で決議した。2024年3月期第4四半期に売却し、投資有価証券売却益130億円を計上予定としている。 - FY2023政策保有株式の縮減進展有価証券報告書
「検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。」
政策保有株式について売却方針の実施を記載し、保有銘柄は非上場36、非上場以外59の計95銘柄へ更新された。 - FY2022政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。」
政策保有株式について毎年の取締役会検証方針を再確認し、保有銘柄は非上場55銘柄、上場等63銘柄、計118銘柄へ更新された。純投資目的への変更も11銘柄について記載している。 - FY2021政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「銘柄数及び貸借対照表計上額 非上場株式54 4,126百万円 非上場株式以外の株式74 46,468百万円」
政策保有株式は非上場54銘柄、上場等74銘柄、計128銘柄となった。前年度の非上場49銘柄・上場82銘柄、計131銘柄から構成が更新されている。 - FY2019政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別の株式の保有については、取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえ、保有の適否を毎年取締役会において検証します。」
政策保有株式の保有目的と毎年の取締役会検証方針を再確認している。保有銘柄数は非上場49銘柄、上場82銘柄、計131銘柄となり、前年度の140銘柄から減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引関係の維持、強化を図るため」
政策保有株式の保有目的を再確認している。当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は140銘柄、貸借対照表計上額は504億52百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取引関係の維持、強化を図るため」
政策保有株式の保有目的を再確認している。当事業年度末の純投資目的以外の投資株式は144銘柄、貸借対照表計上額は515億27百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引関係の維持、強化を図るため」
政策保有株式の保有目的として、主要銘柄に共通して記載されている。