6本部制への再編と意思決定の迅速化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年４月にはマーケティング本部を新設し、商品開発と営業支援機能を組み込むことで、統一した戦略立案と迅速な意思決定が図れる体制を整えました。」
既存の組織再編に加え、2025年4月にマーケティング本部を新設し、商品開発・営業支援を統合する体制を整備した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の報告のため、全執行役員による執行役員会を設置しております。」
取締役会が重要な意思決定・監督に特化し、執行役員制と執行役員会で業務執行を担う体制を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。」
冷凍食品事業について、生産設備の譲受け、直接製造体制への移行、冷凍食品事業本部の新設を実施した状態を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。」
冷凍食品事業について、生産設備の譲受け、当社による直接製造、冷凍食品事業本部の新設を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その中で、会社組織の体系を整え、本年４月１日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部体制、海外を担当する１事業本部を加え、４事業本部体制といたしました。各事業部門を支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。」
従来の組織再編を踏まえた4事業本部体制の運用と、迅速な事業展開を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「その中で、会社組織の体系を整え、本年４月１日より、事業部門については、国内は「製粉」、「食品」、「中食」の３事業本部体制、海外を担当する１事業本部を加え、４事業本部体制といたしました。各事業部門を支える生産・技術本部とともに迅速かつ積極的な事業展開を進めてまいります。」
従来の6本部制から、国内3事業本部と海外1事業本部による4事業本部体制へ事業部門の組織体系を変更している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを取り進めており、持続可能な環境や社会を実現するための課題解決に一層努めてまいります。」
食品部門・海外事業部門に加え、家庭用商品開発体制の強化を実施する新たな組織整備が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「さらに、社内の組織体制についても、食品部門の機構改革、海外事業部門体制の強化を図り、事業のさらなる展開に対応できる体制づくりを進めてまいります。」
従来の組織再編に加え、食品部門の機構改革と海外事業部門体制の強化という新たな具体策が示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「変化が激しい事業環境に対応するため、本年６月に機構改革を実施し、全事業分野において業容の拡大とコスト競争力の強化に取り組むための体制を整えました。」
2017年6月に機構改革を実施し、全事業分野の業容拡大とコスト競争力強化に向けた体制整備を完了した。 - FY2016初出有価証券報告書
「昨年６月には、組織強化の一環として一昨年導入した「事業本部制」の機能強化を図るため、事業本部を６本部制（製粉事業、食品事業、海外事業、ＣＳ事業、生産・技術、開発本部）に再編する機構改革を実施し、全社レベルでの意思決定の迅速化を図り、経営資源の全体最適配分を推進致しました。」
6本部制への組織再編を実施したことと、その狙いとして意思決定の迅速化・経営資源の全体最適配分を記載している。