ダイダン（1980）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。」
2022年3月期から適用した収益認識基準に基づく、受注区分・収益認識時期別の開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。」
2022年3月期から適用した収益認識基準に基づく処理を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
2022年3月期から適用した収益認識基準に基づき、原則として工事の進捗度に応じた収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を、当第3四半期報告書でも継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定していた収益認識に関する会計基準を2021年4月1日の当第1四半期連結会計期間期首から適用した。原則としてすべての工事について一定期間にわたり収益を認識する方法へ移行している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「（２）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。