収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
適用済みの収益認識会計基準に基づく収益の分解開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益の分解開示を継続している。 - FY2022通期適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は196百万円増加し、完成工事原価は148百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高への影響は196百万円、営業利益等への影響は47百万円、期首利益剰余金への累積的影響額は96百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高は713百万円、営業利益等は118百万円増加したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間における売上高463百万円、営業利益等78百万円の増加影響を記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。工事契約については全ての工事を履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識する方法へ変更し、売上高709百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ127百万円増加し、期首利益剰余金は138百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が138百万円程度増加する予定です。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用に向け、従来評価中だった影響額を利益剰余金138百万円程度の増加見込みとして示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、令和4年3月期首からの適用予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等について、平成34年3月期首からの適用予定とし、連結財務諸表への影響額を評価中としている。