現場管理者・作業員の労働力確保
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
朝日工業社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-04再掲決算
「引き続き資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。」
労働者不足によるコスト上昇懸念が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、資機材の価格高騰や物流コストの上昇、及び建設業界全体の人手不足に伴う労務費の増大は、施工原価を押し上げ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の労働者不足によるコスト上昇懸念に、物流コストの上昇と建設業界全体の人手不足に伴う労務費増大が明示され、施工原価への影響がより広く記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資機材価格の高止まりや労働者不足によるコストの上昇など、依然として懸念される状況が続いています。」
労働者不足が資機材価格の高止まりやコスト上昇とともに、設備工事事業の懸念事項として引き続き記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資機材価格の高止まり、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。」
労働者不足が資機材価格の高止まりやコスト上昇とともに、設備工事事業の懸念事項として引き続き記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。」
労働者不足が資機材価格高騰やコスト上昇とともに、設備工事事業の懸念事項として引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。」
労働者不足が資機材価格高騰やコスト上昇とともに、設備工事事業の懸念事項として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさが続き、資機材価格の高騰、労働者不足によるコストの上昇などが懸念される状況が続きました。」
労働者不足が資機材価格高騰やコスト上昇とともに、引き続き設備工事事業の懸念事項として記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「資機材価格の高騰、労働者不足等によるコストの上昇が懸念されるため」
施工要員の不足が資機材価格高騰やコスト上昇とともに、引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されている中で、採算性と施工体制を重視した事業活動を続けております。」
施工要員の不足が資機材高騰・価格競争とともに引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されている中で、採算性と施工体制を重視した事業活動を続けております。」
受注価格競争、施工要員の不足、資機材高騰が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。」
受注価格競争、施工要員の不足、資機材高騰が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「施工面における要員の不足や資機材の高騰、「働き方改革」の推進に伴う人件費の増加もあり、売上総利益率の低下が見込まれます。」
要員不足に加え、働き方改革に伴う人件費増加も施工面の収益圧迫要因として明示され、利益率低下の見込みに結び付けられている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されている中で、採算性と施工体制を重視した事業活動を続けております。」
受注価格競争、施工要員の不足、資機材高騰が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。」
受注価格競争、施工要員の不足、資機材高騰が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。」
受注価格競争、施工要員の不足、資機材高騰が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。」
施工面での要員不足が資機材高騰、受注価格競争とともに引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、受注価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。」
受注価格競争、施工要員の不足、資機材高騰が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工面においては要員の不足や資機材の高騰などが懸念されております。」
施工面での要員不足が資機材高騰とともに引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工面においては要員の不足や資機材の高騰などが懸念されます。」
施工面での要員不足が引き続き懸念事項として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、施工面においては要員の不足や資機材の高騰などが懸念されます。」
施工面での要員不足が引き続き懸念事項として記載されているが、前四半期からの実質的な変化は示されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、受注・価格競争の厳しさは続いており、施工面においても要員の確保などにより原価率の上昇が懸念されます。」
従来の要員確保の課題が、原価率上昇への懸念と結び付けて記載され、収益への影響がより明確になっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「施工面においては現場管理者や作業員などの労働力確保が課題となっております。」
設備工事の施工能力に関する人材確保を課題として認識している。