時価の算定に関する会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに17社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
前回まで適用予定として開示されていた法人税・税効果関連の2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）」
従来の時価算定会計基準の適用予定に関するテーマから、2025年3月期首に適用予定の法人税・包括利益・税効果関連の新たな会計基準等へ、未適用基準の開示内容が更新されている。 - FY2022改正適用指針の翌年度適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会） ② 適用予定日 2023年３月期の期首から適用します。」
2022年3月期に適用した時価算定会計基準等に関連して、2021年改正の適用指針を2023年3月期首から適用する予定と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準等と、新たな会計方針を将来にわたり適用することが再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準等と、新たな会計方針を将来にわたり適用することが再確認されている。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を実際に適用した。その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法を変更し、当第1四半期の財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2021初出有価証券報告書
「② 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、影響額は現時点で未定としている。