MFS（196A）・事実再掲
低金利と住宅ローン需要を追い風とする事業環境
FY2024に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅取得支援策・金利変動による住宅需要20社が書いているテーマ・逆風6社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「わが国の金利環境につきましては、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な政策金利の引上げが行われており、本格的な金利上昇局面へ移行したものと認識しております。」
金利上昇局面を現在の事業環境の前提としつつ、住宅ローン需要及び不動産需要の底堅さも併せて記載している。 - 2026-05-14再掲決算
「本格的な金利上昇局面への移行が継続しており、住宅ローン市場におけるユーザーの関心は一段と高まっております。」
金利上昇局面への移行と住宅ローンへのユーザー関心の高まりを、事業環境の継続的な変化として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「金融政策の転換に伴う金利上昇局面への移行が大きな転換点となりました。」
従来の低金利環境を前提とした説明から、金融政策の転換による金利上昇局面への移行を事業環境の大きな転換点として記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「日本の低金利環境の証左として日本国債10年物の推移を見ると、2007年のリーマンショック以降低下の傾向及び2016年から現在に至るまで0.0%から1.5%程度で推移しています。」
低金利環境と住宅ローン需要を事業環境の前提として継続している。住宅ローン新規貸出額は2018年の19.4兆円から2023年の20.3兆円へ増加したと記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの属する住宅ローン市場におきましては、日本銀行の金融政策により銀行各行の住宅ローン金利に変動があったことから、住宅ローン商品に対して注目が集まる状況が継続しております。」
従来の低金利を追い風とする説明から、住宅ローン金利に変動がある環境でも商品への注目が継続するという説明に変わった。 - FY2024初出有価証券報告書
「こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に伴い強固なビジネス環境に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。」
住宅ローン新規貸出額、持ち家需要、低金利環境を事業拡大の前提としている。