海外事業の強化と東南アジア拠点の拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026海外受注・売上回復有価証券報告書
「(うち海外) ( 525 ) (0.5) ( 1,161 ) (1.1) ( 636 ) ( 121.2 )」
海外受注高は前年度の525百万円から1,161百万円へ121.2％増加し、海外売上高も532百万円から1,127百万円へ増加した。前年度までの海外事業規模縮小・子会社清算から、当年度は海外受注・売上が回復している。 - FY2025海外事業規模縮小・子会社清算有価証券報告書
「(うち海外) ( 525 ) (0.5) ( △346 ) ( △39.8 ) 当連結会計年度においてKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.が清算を結了しております。」
海外受注高は871百万円から525百万円へ39.8％減少し、海外売上高も1,121百万円から532百万円へ52.5％減少した。加えて、非連結子会社KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.の清算結了を記載している。 - FY2024海外受注・売上の減少有価証券報告書
「(うち海外) (1,964) (2.7) (871) (1.1) (△1,093) (△55.6)」
海外受注高は前年度の1,964百万円から871百万円へ55.6％減少し、海外事業の規模拡大方針のもとで年度実績は縮小している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「⑤ 海外事業の足場固め ・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。」
海外事業について、既存エリアの収益性向上と新規エリア探索を重視する「足場固め」の方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「⑤ 海外事業の足場固め ・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を図るとともに、新規エリアの探索を行う。」
従来のASEAN市場での積極的な事業拡大・海外売上高5％目標から、コロナ禍を踏まえ、既存エリアの収益性向上と新規エリア探索を重視する「足場固め」へ重点を移している。 - FY2019前進有価証券報告書
「② 積極的な海外展開 当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする」
ASEAN市場に対象を絞り、海外売上高5％という数値目標を中期計画に設定した。また、非連結子会社としてKYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.を新たに設立している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「インドネシアでの経営を安定させ、更にミャンマーへの事業展開を図る」
インドネシアの事業安定化とミャンマーへの展開を、東南アジア事業の継続施策として掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。」
東南アジア地域への事業拡大を継続している。第1四半期に新設したPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGは、平成28年12月31日現在も連結子会社として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループといたしましては、従来から得意とする設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。」
東南アジア地域への事業拡大を施策として継続している。第1四半期に新設したPT.TECHNO RY菱和 ENGINEERINGについては、引き続き連結範囲に含めている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「将来に向けての海外事業の規模拡大などの施策を継続し、経営基盤の強化に努めております。 当第１四半期連結会計期間において、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを新規設立しております。」
海外事業規模の拡大方針を継続する中、インドネシアのPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを新設し、連結範囲に含めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、国内の需要減少に備え、海外事業の強化を目的として、第二の海外拠点とすべくミャンマー事務所を開設いたしました。」
国内需要減少への備えとしてミャンマー事務所を開設。沿革では平成28年4月にインドネシア・ジャカルタ市の現地法人設立も記載されている。