国内外グループ会社・JV連携と世界三極体制による遂行力強化
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「Exyte Singapore Pte. Ltd.と当社グループによる共同EPCブランド「Nixyte」のもと、主に東南アジア地域の半導体・データセンター分野における案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。」
Exyte社との共同EPCブランドNixyteを通じ、東南アジアの半導体・データセンター案件の受注を目指す取り組みが継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このほか先端技術産業分野では、半導体やデータセンター分野におけるグローバルリーダーであるExyte GmbHと当社グループの海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が協業し、東南アジア地域の先端技術産業分野における新たな共同EPCブランド「Nixyte（ニキサイト）」を立ち上げて、案件の受注に向けて鋭意取り組んでいます。」
Exyte社との協業について、協業契約段階から東南アジアの先端技術産業分野における共同EPCブランド「Nixyte」の立ち上げへ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内EPC事業の拡大に向けて、国内EPC事業会社である日揮株式会社は、株式会社高田工業所と国内EPC事業を対象とした協業基本合意書を締結しました。」
国内EPCの遂行力・案件対応力強化について、高田工業所との協業基本合意書締結が具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が、先端技術産業分野のリーディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの４カ国における同分野の設計・調達・建設（EPC）プロジェクトの受注・遂行に関する協業契約を締結しました。」
海外EPCの遂行力・営業力強化について、Exyte Singaporeとの4カ国での先端技術産業分野の協業契約締結へ進展した。国内でも高田工業所との協業基本合意書を締結した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、エネルギー需要の増大によって中長期的に海外プラント市場が拡大していくことが見込まれるなかで、グループとして海外のプラント建設プロジェクトの遂行キャパシティを拡大させていくために、インド・チェンナイ市にオペレーションセンターを新設し、昨年11月にオペレーションを開始しました。早期にエンジニア250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。」
インド・チェンナイ市のオペレーションセンターが新設決定・計画段階から、前年11月の運用開始へ進展し、250名・将来1,000名の体制計画が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「インド・チェンナイ市にオペレーションセンターを新設することを決定しました。本年11月を目途にオペレーションを開始し、2023年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、将来的には1,000名体制へと拡大していく計画です。」
海外プラント建設の遂行キャパシティ拡大に向け、インド・チェンナイ市のオペレーションセンター新設を決定し、2023年3月までに約250名、将来1,000名体制とする計画が具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント及びアンモニア受入基地のFS（事業化調査）やFEED（基本設計）からEPC（設計・調達・建設）プロジェクトの受注・遂行に関するアライアンス契約を締結したほか、米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を締結するなどしました。」
外部企業との連携による遂行力・事業開発の取り組みとして、東洋エンジニアリングとの燃料アンモニア案件アライアンス契約と、KBR社とのプロセスライセンス契約を締結した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ファシリティインフラソリューションズ分野では、多様化する海外水インフラの課題解決に貢献するため、水の総合コンサルタント会社である株式会社日水コンと海外における水インフラ分野に関する業務提携契約を締結するなどしました。」
国内外グループ会社・JV等との連携による遂行力強化に関連して、日水コンとの海外水インフラ分野の業務提携契約を締結した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協業に合意いたしました。」
S&B社との協業合意が再掲され、米国市場での共同受注・遂行体制の構築方針が継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「同年５月には、数多くの案件が計画される米国市場での共同受注・遂行を目的に、メキシコ湾岸地域で豊富な実績を持つ米国の建設会社S&B Engineers and Constructors, Ltd.（S&B社）と協業に合意いたしました。」
米国市場での共同受注・遂行を目的として、米国建設会社S&B社との協業合意が具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プロジェクト遂行力強化を図ります。」
グループ会社連携、JV協業、欧州拠点および新興国対応会社の設置を通じたプロジェクト遂行力強化が示されている。