連結納税制度の適用開始
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前四半期から開始したグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前四半期から開始した連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示が継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
前年度に予定として示されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行が、当第1四半期会計期間から実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度への翌年度移行が明示され、制度移行の段階が具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とする税効果会計上の取扱いが継続して開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を前提とする税効果会計上の取扱いが継続して開示されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
従来の連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いが追加情報として示され、制度移行を前提とした開示へ整理された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。」
連結納税制度の第1四半期からの適用が追加情報で再確認されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。」
当第1四半期連結会計期間から、当社および一部の国内連結子会社が連結納税制度を適用した。