気候変動による自然災害・脱炭素移行リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
三機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「抽出したリスクと機会への対応策については、経営ビジョン“MIRAI 2030”及び「中期経営計画2027」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。」
気候変動リスク・機会への対応を、従来のCentury 2025 Phase3からMIRAI 2030・中期経営計画2027へ組み替えている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・脱炭素移行リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
気候変動による自然災害・脱炭素移行リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century 2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。」
気候変動リスクを1.5℃・4℃シナリオで分析し、リスク・機会の評価をPhase3の経営計画に組み込んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施いたしました。」
従来の自然災害・脱炭素移行リスクを、TCFDに基づく2℃未満・4℃シナリオ、リスク・機会評価、指標と目標の開示へと整理し直した。 - FY2021初出有価証券報告書
「気温の上昇や異常気象に伴う自然災害等により、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある・低炭素・脱炭素社会への急速な移行に向けて、設備工事に対する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、事業活動の制限や新たな負担等が生じることで、業績に影響を及ぼす可能性がある」
気候変動に伴う自然災害と、脱炭素社会への移行に伴う規制強化・炭素税等を独立したリスクとして記載した。