連結営業利益に連動した業績連動型役員報酬
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度の対象期間は、2024年３月末日で終了する事業年度から 2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度としていたが、2026年２月25日の取締役会決議にて対象期間を 2028年３月末日に終了する事業年度まで２年間延長している。」
役員向け株式報酬制度について、対象期間を2028年3月期まで2年間延長した。1事業年度あたり25,000ポイントの上限も継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、469百万円及び113,600株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、449百万円及び108,800株である。」
役員向け株式交付信託に係る残存株式は、前年度末の113,600株から108,800株へ、帳簿価額は469百万円から449百万円へ変動した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、479百万円及び116,000株であり、当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、469百万円及び113,600株である。」
役員向け株式報酬制度に係る信託の残存株式は、前年度末の116,000株・帳簿価額479百万円から、113,600株・469百万円となった。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、第95期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。」
従来の業績連動型金銭報酬に加え、取締役等を対象とする株式報酬制度を導入した。信託に残存する株式は116,000株、帳簿価額は479百万円としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬、変動金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しない。なお、その割合は、業績目標100％達成時において、おおよそ、固定金銭報酬：変動金銭報酬：固定株式報酬＝60：30：10とする。」
従来の連結営業利益額に連動する業績連動報酬から、連結売上高・連結経常利益額・個人評価に基づく変動金銭報酬と固定株式報酬を組み合わせる制度へ、報酬体系が再整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インセンティブとして、各取締役の基本報酬年額の一部（25％）について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型役員報酬制度」を採用している。」
連結営業利益額の達成度を次年度報酬に反映する制度を、基本報酬年額の25％という割合を含めて記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬については、職務遂行の対価として、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職位別に定めた基本取締役報酬年額の一部について、「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。」
連結営業利益額の達成度を次年度の役員報酬に反映する制度を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「「連結営業利益額」の達成度に連動した額を次年度の報酬月額に加減算して支給する、「業績連動型役員報酬」を採用している。」
連結営業利益額の達成度を次年度の取締役報酬に反映する仕組みを記載している。