不採算工事の発生
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
新日本空調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。」
不採算工事リスクが、受注時の採算確認、工事原価・工程管理、契約条件精査、調達先分散等を含む工事リスク管理として再整理されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「工事進行基準による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
不採算工事リスクが、工事進行基準の完成工事高や工事損失引当金に関する見積り不確実性、設計変更・遅延・市況変動まで含む会計上のリスクとして再整理された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。」
不採算工事リスクについて、資機材価格・労務費の急騰と想定外の原価追加を明示し、財政状態・経営成績への重要な影響まで記載範囲を広げている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における完成工事総利益は、受注環境が堅調に推移したことにより、完成工事高は増加しましたが、首都圏を中心とした一部の大型工事の採算悪化が起因し、完成工事総利益は前期比5.9％減の112億5千2百万円となりました。」
従来リスクとして記載していた不採算工事について、首都圏を中心とする一部大型工事の採算悪化が実際の利益減少要因として記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
追加原価等による不採算工事と工事損失引当金のリスクを継続して認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事の施工段階で想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金の計上等により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工中の追加原価による不採算工事と工事損失引当金を業績リスクとして認識している。