為替相場の変動
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、景気は緩やかに回復しておりますが、原材料価格の高騰、円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による景気回復を認識しつつ、原材料価格の高騰と円安による物価上昇を不透明要因として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
円安による物価上昇を含む市場環境の不透明さを、エネルギー価格・原材料価格の高騰とともに継続して記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
為替変動について、従来の円安そのものへの言及から、円安による物価上昇という影響経路を含む経済環境の記載へ整理されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、社会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、大幅な円安など、先行き不透明な状況が続いております。」
為替変動に関して、従来の一般的な変動リスクに加え、「大幅な円安」が経済環境上の不透明要因として明示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦によるマインド低下、中国経済の先行き、金融資本市場の動向、イラン核合意撤回問題に代表される地政学的不安、英国のＥＵ離脱の動向などの不安要素が多いことに加え、10月に予定される消費増税を控え、先行きについては、当面弱さが残る状況で推移しております。」
金融資本市場の動向を含む市場環境の不安定さを、景気の先行きを不透明にする要因として継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替相場の変動リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替相場の変動リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速により世界経済の不確実性が高まり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとするアジア新興国の景気減速と世界経済の不確実性を、景気の先行きを不透明にする要因として継続記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や中国をはじめとする世界経済の不確実性の高まり、株価や為替の急激な変動等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
株価・為替の急激な変動を含む市場環境の不透明さを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
為替相場の変動を業績リスクとして挙げている。