グループ・協力会社との連携強化
FY2018に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
弘電社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社はこのような事業環境のなか、「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置づけ、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図ってまいります。」
従来の事業間連携・他社連携による事業機会拡大という表現から、電気設備と商品販売の全社総合力を結集し、社会課題領域で高付加価値ソリューションを提供する枠組みへ記載が広がっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中長期的には、電気設備工事事業においては施工体制強化策の推進や付加価値ある技術の追求、他社連携等を通じた事業拡大等、商品販売事業においてはソリューション営業展開等に取り組んでまいります。」
施工体制強化、付加価値ある技術の追求、他社連携による事業拡大、商品販売のソリューション営業を中長期施策として継続している。具体的な完了実績や数値目標は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「三菱電機グループ各社との協業、並びに社内部門間連携を通じた「機器供給から工事まで」の幅広い対応 ◇他社との事業連携による技術領域・提案力拡大（空調／冷熱／衛生を含めたワンストップ提案等）」
三菱電機グループ各社・社内部門・他社との連携による、機器供給から工事までの対応力とワンストップ提案を継続して掲げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、電気設備工事部門においては施工体制強化策に加え、ターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じ、新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。」
ターゲット案件への提案営業、他社連携を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門のソリューション営業を引き続き施策として掲げている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「電気設備工事部門においてはターゲット案件への提案営業展開による中長期的な工事ボリュームの確保並びに他社連携等を通じた総合設備工事業へのチャレンジ、商品販売部門においては客先ニーズを捉えたソリューション営業展開等を通じた新たなビジネスモデル構築と売上拡大に取り組んでまいります。」
従来の他社・事業間連携による事業機会拡大という方針を、ターゲット案件への提案営業、中長期的な工事ボリューム確保、他社連携を通じた総合設備工事業へのチャレンジへと具体的な事業展開の枠組みに置き換えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大」
事業間連携活動による事業機会の拡大を成長戦略の重点施策として継続している。連携の完了や具体的な到達点は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。」
事業間連携活動を成長戦略の重点施策として継続し、事業機会の拡大を進めている。連携の完了や新たな具体的到達点は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大」
事業間連携活動による事業機会拡大を成長戦略の重点施策として継続している。連携の完了や新たな具体的到達点は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み」
社内事業部門間および専門技術を有する他社との連携強化を、事業機会拡大の手段として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付けている事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでまいりました。」
事業間連携活動による事業機会の拡大を成長戦略の施策として継続している。連携の完了や新たな具体的到達点は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力及びコスト競争力強化に注力するとともに、成長戦略の施策と位置付ける事業間連携活動による事業機会の拡大に取り組んでおりますが、」
事業間連携活動による事業機会の拡大を成長戦略の施策として継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「加えて、従来以上に社内事業部門間並びに専門技術を有する他社との事業連携を強化することで事業機会の拡大に取り組み」
社内事業部門間および専門技術を有する他社との連携を、事業機会拡大の手段として継続・強化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「・専門技術を保有する他社との連携推進による技術領域の拡大 ・グループ会社／協力会社を含めた施工力強化」
連携の対象をグループ会社・協力会社に限らず専門技術を保有する他社にも広げ、技術領域の拡大と施工力強化を図る施策として記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「・グループ・協力会社との連携強化」
中期的な経営基盤強化策として、グループ会社および協力会社との連携強化を初めて明示している。連携の具体的方法や数値目標は記載されていない。