トーエネック（1946）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-08-21）では「達成」
業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-21。
7記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成460社が書いているテーマ・逆風1社・追い風392社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの461件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2027年度中期経営計画の連結経常利益18,000百万円であり、実績は、22,639百万円である。」
業績連動報酬の指標について、連結経常利益目標18,000百万円に対し、当事業年度実績22,639百万円を示している。 - FY2024中期目標と実績を開示有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、2027年度中期経営計画の連結経常利益18,000百万円であり、実績は、12,679百万円である。」
業績連動報酬の指標について、2027年度連結経常利益目標18,000百万円と当事業年度実績12,679百万円を対比して開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議した。処分期日は2023年8月25日、処分する株式の数は当社普通株式5,693株である。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月28日の取締役会で自己株式5,693株の処分を決議し、2023年8月25日の処分期日を定めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議した。また、2022年６月28日開催の第104回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること等につき、承認を得ている。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会での導入決議と定時株主総会での年額・株式数上限の承認を開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの重要業績評価指標を反映した現金報酬とし、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定時期に支給する。譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とする。」
役員報酬について、連結経常利益の達成度に連動する賞与と、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を制度として記載している。株式報酬の総額は年額60百万円以内、株式数は年20,000株以内とされている。