工事中の人的・物的事故および自然災害リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
東京エネシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「重大事故 死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象でも、重大災害に繋がるリスクが含まれていないか三現主義の観点から調査・分析し、是正措置とともに、知見を水平展開することで重大事故発生の未然防止に努めています。」
重大事故リスクを継続開示し、三現主義による調査・分析、是正措置、知見の水平展開を対応策としている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「重大事故 死亡災害等の重大事故が発生する可能性があります。軽微な事象であっても原因と再発防止策を検討並びに関係者への教育・啓蒙活動を強化し、重大事故発生の未然防止に努めています。」
人的・物的事故リスクを、重大事故・死亡災害の可能性としてリスク表に整理し、再発防止策と教育強化を対応策としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島沖地震により、当社設備の損害に対して、工事費用及び見積額を「災害による損失」として０百万円、「災害損失引当金繰入額」として４百万円を特別損失に計上しております。」
福島沖地震により当社設備が損害を受け、災害損失引当金繰入額4百万円を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年７月に発生した九州南部豪雨により、当社が施工した発電所が損害を受けたことに対して、契約上の復旧義務が生じたことから、その工事費用及び見積額を「災害による損失」として１億57百万円、「災害損失引当金繰入額」として１億２百万円を特別損失に計上しております。また、2019年９、10月に発生した台風15号・19号における当社設備の損害に対して、工事費用及び見積額を「災害による損失」として４百万円、「災害損失引当金繰入額」として11百万円を特別損失に計上しております。」
九州南部豪雨および台風15号・19号による発電所・自社設備の損害が実際に発生し、復旧義務や損失・引当金の計上に至った。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、設備工事において人的・物的事故や災害が発生した場合や工事施工中において自然災害等の事象が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
設備工事中の人的・物的事故、災害、自然災害の発生が業績に影響する可能性をリスクとして開示している。