海外経済減速・円高・株安による国内景気下振れ
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
きんでんがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、中東情勢の緊迫化と原油の供給・価格問題による影響可能性を明示している。 - FY2025米国関税政策等による投資抑制懸念を明示有価証券報告書
「建設コスト高騰や米国の関税政策等による投資抑制にも注視が必要な状況である。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、建設コスト高騰や米国関税政策による投資抑制を新たな注視要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済、通商問題、金融資本市場の変動等に関する既存の事業等のリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済、通商問題、金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期については、企業収益に緩やかな改善の動きがみられ建設業界においても、堅調な需要を追い風に、受注は好調を維持したが、不安定な国際情勢等を背景とした資材価格の高騰等により、厳しさも残る状況となった。」
国際情勢、物価高騰、為替変動等による経営環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済、通商問題、金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済、通商問題、金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。」
海外経済、通商問題、金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況が続くことが見込まれるほか、金融資本市場の変動などのリスクにより、先行きに不透明感が増している。」
従来の海外経済や通商問題を巡る不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による景気急速悪化と金融資本市場変動を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
輸出の弱含みや製造業の弱さが一段と増していると記載され、国内景気の下振れ懸念が強まっている。一方、雇用・個人消費を背景とする緩やかな回復基調も記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を巡る不透明感が継続し、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
米中貿易摩擦等の通商問題を巡る不透明感が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外経済の減速や金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019通商問題を新たな懸念要因として明示有価証券報告書
「景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動などに留意する必要がある。」
従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の世界経済への影響を留意事項として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外経済の減速や金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外経済の減速や金融資本市場の変動等に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外経済の減速や円高等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後については、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を、引き続き先行きの懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外経済の減速や円高等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
海外経済の減速や円高等に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続く一方、新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況となった。」
新興国経済の減速や英国のEU離脱など、海外経済の不確実性が高く先行きが不透明な状況として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のなかで、政府の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、海外経済の減速や円高の進行により先行きの不透明感が増加した。」
海外経済の減速と円高の進行により、先行きの不透明感が増加したと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「アジア新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による金融市場の混乱など、先行きが不透明な状況で推移した。」
アジア新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱が当四半期の経済環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「新興国や資源国の景気の停滞により円高・株安に進むおそれがあり、国内景気に下振れのリスクを残すなど、先行きが不透明な状況である。」
新興国・資源国の停滞、円高・株安を国内景気下振れの要因として記載している。